平成２７年第４回 ９月定例会 平成27年第４回丸亀市議会９月
定例会継続会会議録 平成27年９月14日（月） 午前10時 ─────────────── 出席議員 26名 １番 川 田 匡 文 君 │ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 真 鍋 順 穗 君 │ 16番 加 藤 正 員 君 ３番 松 永 恭 二 君 │ 17番 藤 田 伸 二 君 ５番 水 本 徹 雄 君 │ 18番 小 野 健 一 君 ６番 佐 野 大 輔 君 │ 19番 高 木 新 仁 君 ７番 神 田 泰 孝 君 │ 20番 三 谷 節 三 君 ８番 多 田 光 廣 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 山 本 直 久 君 │ 23番 国 方 功 夫 君 11番 岡 田 剛 君 │ 24番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君 │ 25番 松 浦 正 武 君 13番 三 宅 真 弓 君 │ 26番 横 川 重 行 君 14番 中 谷 真 裕 美 君 │ 27番 三 木 ま り 君 ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 産業文化部長 矢 野 浩 三 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 教育部長 竹 本 忠 司 君教育長 中 野 レイ子 君
│ 秘書広報課長 丸 西 由 美 君市長公室長 山 田 哲 也 君
│ 職員課長 矢 野 律 君総務部長 横 田 拓 也 君
│ 政策課長 大喜多 章 親 君
健康福祉部長 山 田 理惠子 君
│ 行政管理課長 近 藤 克 彦 君
こども未来部長 金 澤 のり子 君
│ 財務課長 都 築 右 典 君生活環境部長 松 浦 潔 君
│ 公共施設管理課長中 信 二 君建設水道部長 谷 口 信 夫 君
│ 高齢者支援課長 小 田 健 二 君保険課長 南 條 式 数 君
│ 都市計画課長 川 田 良 文 君スポーツ推進課長大 野 順 平 君
│ 農林水産課長 小 橋 嘉 昭 君市民課長 宮 武 直 生 君
│ 学校教育課長 小 川 忠 司 君環境安全課長 吉 本 博 之 君
│ 学校給食センター所長 │ 都 築 克 徳 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 佐 藤 守 君 │ 主査 江 渕 貴 彦 君次長 横 山 孝 雄 君 │ 主任 多 田 恵 祐 君総括担当長 河 村 敦 生 君 │ ─────────────── 議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（高木新仁君） おはようございます。 ただいまから平成27年第４回丸亀市議会９月
定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高木新仁君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番水本徹雄君、６番佐野大輔君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（高木新仁君） 日程第２、これより一般質問を行います。 引き続き、順次発言を許します。 ７番 神田泰孝君。 〔７番（神田泰孝君）登壇〕
◆７番（神田泰孝君） おはようございます。 ただいまより一般質問をさせていただきます。 今さら言うまでもなく、これからの加速的な人口減少時代において、丸亀に生まれた人々がたとえ県外に進学、就職してもいつか丸亀に帰ってきたいと思える、そして丸亀に移り住んできた人や住み続ける人々が、丸亀に住んでいてよかったと思える仕掛けや仕組みを10年後、20年後、その先の未来を見据えて構築していかなければなりません。 今回させていただく質問は、大きく分けて４項目。これからの丸亀のためにそれぞれの分野で今からシステムを構築しませんかという質問です。 まず１つ目は、
地域医療介護総合確保基金についてです。 昨年、
医療介護総合確保推進法が成立し、平成26年９月12日に
総合確保方針、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針が示されました。これに伴い、各都道府県は
地域医療介護総合確保基金をつくり、医療介護の総合的な確保に向けた事業を実施することになりました。都道府県に設置する消費税増収分を活用した同基金を充てて実施する事業として大きく分けますと、１、病床の機能分化、連携に関する事業、２、在宅医療の推進に関する事業、３、医療従事者の確保、養成に関する事業となっています。中でも、基金の振り分けに多くを割いているのは、３、医療従事者の確保、養成に関する事業であり、500億円以上の金額が割り当てられています。 平成26年10月に香川県も他県と同様に計画を立てました。その中において、効率的かつ質の高い
医療提供体制や
地域包括ケアシステムの構築が基本的な考え方として示されています。また、同計画内において県の
医療提供体制の課題として、医療機関がその機能を効果的に果たせていない面がある。救急、災害、僻地などの政策的な医療、保健、介護、福祉分野の拠点としての役割、かがわ
遠隔医療ネットワーク、看護師、准看護師の地域偏在、高い離職率、定期航路が運航しない夜間における離島住民が利用する救急搬送手段の確保、
救命救急センターにおける
救急医療スタッフの負担軽減など大きく14項目が挙げられています。 市議会議員にならせていただいてから数度にわたり言わせていただいてますが、全国的に加速する医師不足と看護師不足が叫ばれている中、社会保障財政のバランスが崩れるのではないか、極端な
医療提供不足が起きるのではないか、みとりへの不安の増大などが予想される2025年問題が目の前に迫っています。あとわずか10年です。そんな中、現在丸亀市内、離島で働かれている看護師は正規職員ではありません。既存の
医療システムでは、10年後に離島医療が破綻する可能性があることが想像できます。そうならないためにつくられたのが、この
地域医療介護総合確保基金ではないでしょうか。例えば、今回東京都が同基金で実施する事業には
島嶼看護職員定着促進事業があり、島嶼部で働く看護職員のモチベーションやケアの質の向上を図るため、看護職員が島嶼部における勤務を継続しやすい環境を整備する事業が施行されることになっています。 先日、離島に移住された方と会話をした中で、医療を受けられる環境が移住の決め手の一つであったと聞きました。また、2013年に開催され、本島に約２万8,000人が来島され大盛況であった
瀬戸内国際芸術祭も来年度開催されます。 10年後、20年後を見据えた場合に現行のシステムが立ち行かないことが想像できる中、立ち行かなくなってから対応したのでは明らかに遅いですし、先んじて準備を行わなければなりません。何もないものをつくり出せという話ではなく、現在あるシステムを未来へより長くよりよく使うべきではという話です。 そこで伺います。 丸亀市医療の未来を見据え、離島で働かれている看護師を正規職員にする、もしくは看護職員が島嶼部における勤務を継続しやすい環境を整備するためにも
地域医療介護確保基金が活用できると考えますが、市はどのように考えるのか、また
地域医療介護総合確保基金のそのほかの活用予定はどのようになってるかをお伺いします。
○議長（高木新仁君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。
健康福祉部長 山田理惠子君。 〔
健康福祉部長（山田理惠子君）登壇〕
◎
健康福祉部長（山田理惠子君） ７番神田議員の御質問のうち、
地域医療介護総合確保基金を活用した
島嶼部看護職員の環境整備、また基金のその他の活用予定についての御質問にお答えいたします。 離島の医療を提供する診療所の役割は重要であり、今後とも継続して運営していく必要があると考えており、そのためには医師を初め、看護師の確保が欠かせないところです。 看護師について、本島診療所では
岡山大学医学部附属病院本島分室の撤退に伴い、診療所を引き継いだ平成12年当初から、また広島診療所では平成23年度末の職員であった看護師退職後の平成24年度から、
非常勤看護師での運営を続けております。島での看護業務は多岐にわたり、拘束時間も長いなどの状況があり、看護師不足の折から退職に伴う看護職員の補充には苦慮しているところであります。勤務条件等の待遇につきましては、これまでも全庁的ではありますが、特別休暇制度の改善を行うとともに、平成27年度から島嶼部に勤務する看護師の賃金について見直しを行い、賃金額を改善しているところです。 議員御指摘のとおり、
地域医療介護総合確保基金の対象事業の一つに医療従事者の確保、養成に関する事業という項目があり、
診療所看護師の勤務を継続しやすい環境整備として、基金を利用しての
非常勤看護師の賃金単価の上乗せを図る事業も対象になるようであります。この基金事業は、原則として１年計画の事業になり、毎年申請が必要になります。申請の手順といたしましては、市から10月ごろに翌年度の計画を県へ提出し、県は市町や関係団体からの計画を取りまとめ、関係機関からのヒアリングなどを行って調整した後、香川県
基金事業計画として国に提出し、国は予算成立後、予算に応じて事業量の見直しやヒアリングを行った後、都道府県に基金額が内示されます。そして、採択されれば交付申請を行い、交付決定になるという流れでありますので、まずは県の事業計画に採択され、それから国に採択されることなどのステップがあります。 また、今年度の状況では、基金の内示額が事業額に及んでいないとも聞いておりますので、市が基金事業として取り組んだ場合に継続して安定的に財源を確保するという点で課題となってしまいます。しかし、島嶼部での医療提供の場を守るという観点からも看護師職員の雇用確保は重要であると考えておりますので、今後とも財政当局や
職員課等関係部署と基金事業の活用についても協議を行ってまいりたいと考えております。 また、
地域医療介護総合確保基金のその他の活用予定につきましては、
介護人材確保対策事業のメニューにおいて、今年度の予算として申請しております。具体的には、
権利擁護人材育成事業として
市民後見推進事業、総額138万円に対して、市町村計画を県に対して提出しております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（神田泰孝君） 議長、７番。
○議長（高木新仁君） ７番 神田泰孝君。 〔７番（神田泰孝君）登壇〕
◆７番（神田泰孝君） この基金は、10年後、20年後、30年後を見据えたときにいろいろな活用方法があるかとは思います。しかしながら、まだ不安定で、おっしゃるとおりいろいろな考えを持って取り組んでいかなければならないのは十分承知しています。しかしながら、もう一度言いますが、2025年問題は目の前です。今から医療従事者の取り合いというわけではないですけれども、確保するための施策というのは早目早目に打たないと足りなくなるのが想像できる中ですから、特にまた離島医療というのでは、ここで働いてよかったって思っていただくためにもいろいろな仕掛けがこの基金でとれるのではないかと思いますので、県や国と連携してぜひとも継続できるように、また環境が少しでも改善できるようによろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 高齢者の徘回事故防止への取り組みについてです。 ＮＨＫが全国の警察本部を対象に
アンケート調査を行い、認知症やその疑いがある人が徘回などで行方不明になったり、警察に届けられた件数は平成24年度ですが、全国で年間延べ9,607人になったそうです。このうち死亡が確認された人は351人、年末時点でも行方不明のままだった人も208人いたことがわかりました。また、香川県におきましては平成26年度の話になりますが、警察に届けられた件数が延べ129件、死亡が確認された人数が４人だそうです。正式な届け出前に保護されたり、死亡が確認されたりする人もいるために、実際の死者や行方不明者の数はさらに多いことが考えられます。 厚生労働省の研究によると、国内の
認知症高齢者は平成24年の時点で462万人、高齢者の15％に達すると推計されています。また、
認知症予備群とされる軽度認知障害の高齢者は400万人に上ると推計され、合わせて860万人余り、高齢者の４人に１人であると言われています。高齢化が進むにつれて、今後も認知症の高齢者はふえ続け、行方不明者の問題はさらに深刻になることが予想されます。 そこで、同問題の対策先進地、坂出市
地域包括支援センターでの坂出市まいまいこ（徘回）高齢者おかえり支援事業のような対策が必要ではないでしょうか。この坂出市まいまいこ（徘回）高齢者おかえり支援事業は、徘回をする認知症と高齢者の捜索手助けを市民総ぐるみで行うもので、事業の担い手はあらかじめ市で登録したおかえり
支援サポーターと呼ばれる個人と各団体となっています。
認知症高齢者の家族等により警察へ行方不明届が出された場合、その情報を受けた市は
電子メール等でおかえり
支援サポーター等に情報配信をし、
ネットワーク化された地域での見守りにより多くの目撃情報を集め、早期発見につなげるシステムとなっています。また、高松市も先月８月３日から同様のシステム、
徘回高齢者家族支援サービスを開始し、約２万人の登録を目指しているそうです。 実は、このシステムの構築は、今から５年以上前に私が坂出市の病院に勤務している際、必要性があることはスタッフ間で訴えていたもので、現実に施行され喜んでいます。一刻も早く安心できる場所へ帰れるように、また自分がその立場になったときも安心して暮らせるように、これは市長の考えとも一致するのではないでしょうか。しかし、この事業は多くの支援協力者が必要です。坂出市での
登録事業者数、平成27年８月11日現在では
支援サポーターが225名、支援事業者が45件となっています。まだまだ足りていないのが現状と考えます。このシステムをしっかり活用させようと思うなら、登録者数の確保はもとより、丸亀市や坂出市などの自治体単位で行うのではなくて、県下全域や広域での連携が必要と言えます。認知症等の徘回は、隣の市や町に行くこともまれではありません。 そこで伺います。 以上のことを踏まえた上で、丸亀市として高齢者の徘回事故防止への取り組みはどのようにしていくのかを伺います。
○議長（高木新仁君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 ７番神田議員の御質問のうち、高齢者の徘回事故防止への取り組みについてお答えいたします。 本市におきましても高齢化の進展、
認知症高齢者の増加が予測される中、認知症施策の推進は重要課題と考えております。その中でも議員御指摘の高齢者の徘回事故防止は、最も重要な取り組みであると認識いたしております。現在、県におきまして香川県
認知症高齢者徘回ＳＯＳ広域ネットワークの構築が検討されており、この
広域ネットワークの活用により県下全域での連携が図れることとなる予定となっております。 また、この
ネットワークは県をまたいでの連携も図られており、近県への
情報提供依頼も可能となっております。これを機に本市でも従来から展開しておりました市内における
認知症高齢者の見守り
ＳＯＳネットワークの機能強化を進めてまいりたいと考えております。具体的には、行方不明時の対応と行方不明を未然に防ぐ対応の２つの視点を持って日常の見守り体制、所在がわからなくなったときの体制、行方不明時の体制の３層の
支援体制づくりの構築を進めているところでございます。 まず、行方不明時の対応におきましては、丸亀
市社会福祉協議会において登録会員に対し、悪徳商法や不審者情報、行方不明者の捜索情報をメール配信する情報・ほっとメールの取り組みが既に行われておりますので、このシステムを活用していくこととしております。今後は、
社会福祉協議会と協力して、登録者数の増加を図り、有効な
ネットワークとなるように進めてまいりますとともに、新しいＩＣＴ技術を活用した新システムの研究も進めてまいります。 また、認知症の方や家族が安心して暮らすためには、地域住民による見守りが不可欠であり、日常生活の中でのさりげない見守り体制づくりが行方不明を未然に防ぐことにつながります。現在策定中の丸亀市
地域福祉計画において、
コミュニティぐるみの安心な見守り体制づくりを盛り込むなど、見守り対象者の把握や
支援体制づくりなど、行方不明を未然に防ぐための対応もあわせて進めてまいります。 今後県や県内各他市町及び警察等の関係機関との情報交換、連携を図り、また
社会福祉協議会、民生委員、福祉ママ、福祉協力員のほか
市内ネットワーク関係者等との連携をとりながら、高齢者の徘回事後防止への取り組みについて進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆７番（神田泰孝君） 議長、７番。
○議長（高木新仁君） ７番 神田泰孝君。 〔７番（神田泰孝君）登壇〕
◆７番（神田泰孝君） 今市長の答弁にあったように、情報・ほっとメールの強化ということで聞いてます。 地域見守りの意識アップというか、そういう意識づけをするということが、今現状はなかなかできてないのかなというのが残念な結果だと思っております。情報・ほっとメールでも登録会員数が、後でもちょっと話は出るんですけれども、約500人程度と聞いています。500人程度というのは、やっぱり全然もう医療に関係したスタッフの方だけが見ているというだけであって、別にその人らは情報・ほっとメールがなくても見るという意識はもともと持っておられる方ではないかなと思っています。そうではなくて、例えばの話ですけれども、もっと学校であってみたりそういうところにも意識して持ってもらえる、そういう目線を持ってもらえるというような状況がつくれていければいいのかなと思っておりますので、これは次の質問の中にもちょっと組み込まれる話なのでそっちでやっていきますが、どうぞ機能強化ぜひともやっていただけたらと思います。 それでは続きまして、丸亀市
情報メール配信の整備についてです。 丸亀市では多種多様なすばらしいイベントが日々行われています。しかし、今以上にうまくＰＲすれば参加人数を多くすることができ、もったいないことを訴えてきました。ホームページを開いてみてもワンストップにはなっていなく、ホームページ内を右往左往してわからないことも多々あります。先日開催された丸亀市ミニ議会においても、ある児童会長が進んで
ボランティア活動をしたくてもどのようなものがあるのかわからなかったり、気がつけなかったり、やる気のある人が多くても参加できずに終わってしまうと愁いていました。 今後の交流人口の増加や地域経済の波及効果につなげ、丸亀市の活性化を果たすためにも市民への情報提供を充実させる必要があり、例えば先ほどの児童会長にも
ボランティア情報が漏れることなく届くようにできるならば、丸亀市の未来にもよい効果があると言えるのではないでしょうか。 そこで、イベント開催だけではなく、緊急時や災害時などの情報を市民の方々が自分で選択し、必要なものだけを携帯電話などで得られる丸亀市情報メールをつくってはいかがでしょうか。 現在約１億2,700万人を超える日本の人口に対し、携帯電話等の普及率は約１億3,400万台となっています。これをうまく活用できればイベントの周知等だけでなく、災害時や緊急時の対応もスムーズになり、市民への情報提供だけではなく、市役所側の業務にも利点があることは容易に想像できます。 このシステム、ないものを構築という話ではなく、現行で丸亀市が関連している
情報配信サービスには丸亀市
ＰＴＡ連絡協議会の子ども安全・
安心情報配信システム、県の
危機管理グループの
防災情報メール、先ほども市長からお話が出ました社協の情報・ほっとメール、そして県警の安全・
安心ヨイチメールや形態の変わったものであれば防犯協会のＦネット通信などがあります。システムごとに周知、登録方法の兼ね合いもあり、登録人数が１万人を超えるものから約500人までのばらつきがありますし、それぞれに更新代や月々のコストがかかっています。また、県のシステムに乗ることにより不必要な情報配信が煩わしくて登録していないなどの本末転倒の状況もあるそうです。 先ほどの質問、高齢者の徘回事後防止への取り組みでも出てきたほっとメールのように、たくさんの方に登録してもらうことにより効果を発揮するものもあります。そして、近年各地で起きている大規模災害、以前までとは違い、
情報伝達ツールが多様化し、情報の錯綜が現場や被災地での大きな混乱をもたらすケースが多いのも事実です。 以上のことから市民への情報提供を充実させ、なおかつ利便性を図るためにシステムの構築が必要ではないでしょうか。 そこで伺います。 システムの一本化も視野に入れ、丸亀市
情報メール配信システムをつくってはいかがでしょうか。
○議長（高木新仁君） 市長公室長 山田哲也君。 〔市長公室長（山田哲也君）登壇〕
◎市長公室長（山田哲也君） 丸亀市
情報メール配信の整備についての御質問にお答えいたします。
東日本大震災発生後、有事における情報発信の必要性を認識し、自治体の多くがＳＮＳ、いわゆるソーシャル
ネットワークサービスによる情報発信に積極的に取り組んでおります。 本市におきましても、防災情報ほか市民の皆さんが必要とする情報を市が伝える手段として、ホームページや
フェイスブックを用いた情報発信に取り組んでおります。また、議員御案内のとおり、市以外にも市民向けのメール配信として丸亀市
ＰＴＡ連絡協議会の子供安全・
安心情報配信システム、
市社会福祉協議会の情報・ほっとメール、県の防災メールなどがあります。メールでの情報発信により
イベント情報をお知らせし、参加者の増加につなげたり、災害発生時を初め、有事の際に緊急情報をより多くの方に届けたりすることができ、その有効性などのメリットがあることは認識しております。しかしながら、異なる組織や団体などが運営している既存システムを行政が一元化することは、それぞれの設置目的や意図があり、また個々の必要な情報や対象者の違いなどクリアすることが難しい多くの課題があります。 そこで本市といたしましては、中
讃広域定住自立圏内における統一情報媒体の提案を受け、地元事業者による
スマホ専用アプリを活用した情報発信の導入について現在検討を進めているところでございます。その全体像といたしましては、事業者が持つシステムを活用することで自治体ホームページから行政情報や教育情報、災害情報などの必要な情報を自動取得することにより、現場の負担をふやすことなく運用でき、手元のスマートフォン等で即座に知りたい情報を入手することができる一方、特別なお知らせの場合はプッシュ通信、自動での受信ができるメリットがあります。また、全ての年代、社会各層の生活者に安心で安全、そしてにぎわいと地域交流が活発なエリアを実現することで定住自立の一助とも可能と考えております。 しかしながら、広域での取り組みにより導入に係る初期費用や運用に係る費用について他市町との調整や協議のほか、どのような方法で利用者にアプリをダウンロードしていただくかなどといった具体的な問題が多々あります。現在研究課題として検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、住民に必要な情報をタイムリーかつ正確に今後も新しいメディアやツールへの積極的な対応を含めて、情報発信に力を入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（神田泰孝君） 議長、７番。
○議長（高木新仁君） ７番 神田泰孝君。 〔７番（神田泰孝君）登壇〕
◆７番（神田泰孝君） 予想外の答えがちょっと返ってきたんで、再質問という形でちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどあえて携帯電話の普及率の話をさせていただいたんですけど、スマホの普及率、ちょっと僕もデータが今手元にないんであれなんですが、スマホのアプリをダウンロードできる人数って多分スマホの普及率、多分うちの市の職員もそうやと思うんですが、スマホを持ってる人って実はそこまで大きくないのではないのかなというのが何となく僕の今のイメージとしてあります。スマホのアプリは構築代が多分非常に高いというイメージがありまして、今各携帯キャリアとかでもそうなんですが、ガラケー、スマホともに送れるシステムの構築ってもう情報メールサービスというのは値段もかなり安くなってますし、年間の費用とかも多分大分安くなってる状況ですので、検討も何かされるということですので、アプリとか最先端のものだけを追い求めるのだけでなく、また広域とか責任の所在がちょっと明らかにならないようなものではなくて、丸亀市が責任を持ってやるんだというような覚悟を持って、丸亀市のというのが僕は大事かと思っておりますので、そこら辺の考えをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（高木新仁君） 市長公室長 山田哲也君。 〔市長公室長（山田哲也君）登壇〕
◎市長公室長（山田哲也君） 再質問にお答えいたします。 今現在使用されております既存のいろいろな配信システム、私も防災システムなんかにも登録しておりますが、それはそれとしてしっかり利用させていただくということについては変える必要はないと思っております。しかしながら、少しでも便利に知りたい情報を知れるようなシステム、確かにスマホの普及状況等もありますけれども、それをできるだけ活用して最新のやり方といいますか、そういう端末の機能をできるだけうまく活用できるようなシステムを中讃全体で考えていこうということを今研究しております。今すぐにというのは難しいんですけれども、実は愛媛県の新居浜で新居浜いんふぉという新居浜市のアプリを、そういうシステムを参考にさせていただいております。そういった他市の状況を考えながら、中讃でどういうふうになるかちょっとわかりませんけれども、もちろん丸亀市独自のということも一つの方向性だと思いますので、検討しながら進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高木新仁君） ７番 神田泰孝君。 〔７番（神田泰孝君）登壇〕
◆７番（神田泰孝君） 多分ここで話しても今から詰めていく話だと思いますので、アプリだけでなくてガラケーも含めていろいろ検討ができるかと思います。値段の話とかもありますが、情報が錯綜しないように、そしてまた丸亀のことは丸亀が責任を持つという観点も含めてやっていただけたらと思います。 それでは、次の質問に移ります。 2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けての丸亀市の取り組みについて伺います。 ７月29日、遠藤オリンピック・パラリンピック担当相は、全国の知事が集まった会議において、2020年東京オリンピック・パラリンピックを全国で盛り上げるために各自治体と大会参加国との交流を推進する取り組み、ホストシティー・タウン構想を発表しました。この取り組みは、全国の自治体と参加する国がイベントや事前合宿などで交流を図ることにより、地域の活性化や観光振興を目指すものです。過去の有名な事例としては、2002年に開催された日韓ワールドカップの際、大分県中津江村、現在は日田市の地域が公認キャンプ地として名乗りを上げ、その結果アフリカのカメルーン代表のキャンプ地に選ばれ、一番小さな自治体のキャンプ地として国内で有名になり、同年12月に発表された新語流行語大賞にはワールドカップ（中津江村）が選ばれました。カメルーン在日
大使が来訪されたり、当時の村長が公務でカメルーンを訪問することもあったそうです。2010年、2014年のワールドカップでは旧村民上げてカメルーンを応援するなど今でも交流は続いています。 今回のホストシティー・タウン構想では、自治体が交流相手国や交流内容の計画を政府に提出し、承認されれば交流に係る経費が特別交付税などによって50％補助される予定となっているそうです。これまでも丸亀市は2007年世界陸上大阪大会や2008年の北京オリンピック、この間行われたなでしこジャパンのワールドカップ事前合宿、先月に開催された世界陸上北京大会の事前合宿の誘致を成功させ、実績を積み上げてきました。これまでの誘致事業の情報を得ようと多くの自治体が本市へと視察に来られてると聞いています。 そこで伺います。 2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けての丸亀市の取り組みはどのようになってるかを伺います。
○議長（高木新仁君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ７番神田議員の御質問のうち、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ向けての丸亀市の取り組みについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、８月13日から23日までの11日間にわたり香川県や観光協会などの関係機関、団体と連携のもと、世界陸上2015北京大会の事前合宿が行われました。今回の事前合宿は、2007年の世界陸上大阪大会と2008年の北京オリンピックの事前合宿に引き続き、デンマーク、エストニア、スウェーデンの３カ国からコーチなどを含めた計36名の選手団が来県されました。合宿に参加されたこれらの選手団からは、充実した合宿であった、受け入れ態勢も高く評価しているとのコメントが寄せられておりますことを御報告いたします。 また、事前合宿実施に当たり、議員の皆様を初め、ボランティアの方々や関係各位に多大なる御尽力を賜りましたことをこの場をおかりして御礼申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。 さて、今回の事前合宿では、選手団のコーチ陣による陸上教室や大使館職員による国際理解教室を開催するなど、地元住民との交流を深める機会を設けるとともに、選手の方々を丸亀城や中津万象園、本島など本市を代表する観光施設に御案内し、丸亀市の魅力を体感していただきました。 また、選手団の中には北京オリンピック、円盤投げ金メダリストでありますエストニアのゲルド・カンテル選手らも訪れ、世界レベルの選手の練習を一目見ようと連日合宿会場であります県立丸亀競技場には多くの方々が訪れました。 本大会では、カンテル選手を初め、合宿参加者の中から４位入賞者を最高に多くの選手が好成績を残しましたが、何より今回の合宿を通じて選手の方には会場で市民との写真撮影やサインに気軽に応じていただき、市民としては合宿に参加された選手に親近感を持ち、心から本大会での活躍を期待するなど各国との友好ときずなが深まり、スポーツ振興と地域のにぎわいの創出にも大きな成果があったものと感じております。 そこで、御質問の2020年東京オリンピック・パラリンピックへの本市の取り組みについてですが、昨年８月に県内の全ての市町参加のもと、事前合宿の誘致と香川の魅力発信、競技力の向上に努めることを目的に東京オリンピック・パラリンピックに関する連絡調整会議が設置をされました。この会議の中で、県内の自治体が一丸となって事前合宿の誘致に取り組む姿勢を示しておりますことから、当面の間は県の連絡調整会議の場を活用し、引き続き情報収集や協力体制の構築に努めてまいります。加えて今回の事前合宿の成果や反省点を十分に検証するとともに、これまで本市が蓄積してまいりましたノウハウも最大限活用し、５年後の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿で最良の対応ができるよう準備を進めてまいります。 いずれにしましても、東京オリンピック・パラリンピック開催が決定してこのかた、他の県や市から本市への視察や照会も相次いでおり、事前合宿誘致に向けた気運が高まりつつありますので、この機を逃さず一層の努力を行ってまいります。さらに来年８月の国際オリンピック委員会、ＩＯＣの総会にて野球やソフトボールが正式に追加種目に決定した折には、県や関係機関等と連携しながら丸亀市民球場を活用した野球競技の事前合宿誘致にも速やかに取り組めるよう着実に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
◆７番（神田泰孝君） 議長、７番。
○議長（高木新仁君） ７番 神田泰孝君。 〔７番（神田泰孝君）登壇〕
◆７番（神田泰孝君） もうこれに関しては実はそこまで心配はしてなくて、経験もありますし、いろいろなことやってきたので、すごく自信を持ってできることなのかなと思っています。しかしながら、この間あった世界陸上のときにちょっと見ていて思ったのは、やっぱり県、広域とかになってくるとその連携とかがなかなか難しい部分がたくさんあると思いますので、県と連携しなきゃいけないところはしっかりしていただいて、丸亀市が独自でやれることはしっかり丸亀市が独自でやっていければいいのかなと思っています。来られた方がテレビとか見てる感じではすごく喜ばれてたのかなと思いますし、来られた人が香川県よかった、中でも丸亀市がよかったと、こう言われるような仕掛けがまだ時間もありますので、早目早目にやっていけばできることかと思います。そのためにはスポーツを担当してるところだけでなくて全庁的に取り組んでいくことがすごく重要かなと思いますので、そういう意味では頑張っていただけたらと思います。 続いての質問に移りたいと思います。 市長から先ほどちょっと言われてしまいましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピックでは追加種目の検討に野球、ソフトボールが含まれています。幸いなことに、丸亀市ではことし３月に市民球場四国Ｃスタ丸亀がオープンし、有効活用アピールの場になるのではと考えています。 また、これからは野球をしない方向けのイベント、例えば今週の18日金曜日からダイヤのＡ（エース）展が開催されます。掲載誌である発行部数120万部の週刊少年マガジンにも告知がされると聞いています。つまり、今まで使用されていた常連以外のいろいろな方が多く来られることが予想されます。しかし、オープンから半年が経過し、少なからず細部の改善点があるのも事実です。例えば駐車場問題があり、近隣の方には自転車を利用していただくのが最良にもかかわらず、駐輪場は未設置となっています。まずは、屋根がなくてもよいので無法駐車にならないように、せめて白線などによる駐輪場の指定が必要ではないでしょうか。 また、トイレ内にエアタオルが未設置のため床の環境悪化による転倒の話も聞いています。衛生面や施設長寿命化のためにもエアタオルの設置は必要と考えます。 そこで伺います。 今後の四国Ｃスタ丸亀の利便性向上のための改善予定はどのようになっているのかを伺います。
○議長（高木新仁君） 生活環境部長 松浦 潔君。 〔生活環境部長（松浦 潔君）登壇〕
◎生活環境部長（松浦潔君） 丸亀市民球場四国Ｃスタ丸亀の利便性向上のための改善予定についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、四国Ｃスタ丸亀は合併10周年記念事業として整備し、本年３月に供用を開始いたしました。オープン後は本格的な野球場として学童からプロ野球まで幅広く御利用いただいており、さきのウエスタンリーグ公式戦、阪神タイガース対広島東洋カープの両球団関係者並びに選手、スタッフからもプロ野球を開催するにふさわしいすばらしい球場とよい評価をいただいているところでございます。 そこで、議員お尋ねの利便性向上のための改善予定についてでございますが、駐輪場につきましては、御指摘のとおり特定した場所や設備を設けておらず、主催者側との協議によって入場口の場所や利用者の動線等の条件を勘案し、その都度駐輪場所を設定していることから、自転車を御利用の皆様には御不便をおかけしていることは認識いたしております。これにつきましては、西側に隣接する多目的広場の利用者の駐輪場とあわせて適切な場所を設定したいと考えており、当面は利用者からの御意見をお聞きしながら調査検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、エアタオルの設置についてお答えいたします。 現在球場には屋内外を含め、一般利用者用トイレが男女合計18カ所、多目的トイレが６カ所ございます。議員御指摘のエアタオル、一般名ハンドドライヤーの設置につきましてはオープン前に設置の目的や意義、当面の利用頻度、予算などを勘案し、高齢者や身体障害者、あるいは小さなお子様連れのお客様、妊娠中の方など動作に制約や支障がある場合や一般的な利用者よりもより衛生面に配慮が必要な場合を想定し、球場内の多目的トイレ６カ所全てに設置いたしております。 なお、一般利用者用トイレにつきましては各洗面台に液体石けんを備えつけてあり、一定の衛生面への配慮はございますことから、ハンドドライヤーの設置につきましては現段階では予定ございませんので、御利用の皆様にはハンカチやタオルを御持参いただきますようお願いを申し上げます。 また、床面がぬれることにより転倒する可能性につきましては、床材に表面がざらついた滑りにくいタイルを使用するなどの配慮はしておりますが、大勢のお客様が来場される場合には適宜職員が巡回し、確認、点検をしております。今後も継続してより快適な球場運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆７番（神田泰孝君） 議長、７番。
○議長（高木新仁君） ７番 神田泰孝君。 〔７番（神田泰孝君）登壇〕
◆７番（神田泰孝君） 駐輪場の件はよろしくお願いします。 エアタオルの件なんですけれども、多分言ってる場所は同じ箇所だと思うんですけれども、下がざらついてるんですけど、お子さんとか結構走られるんで、中じゃなくて外のところかもやっぱり水の量が多かったりしたら転倒の危険性はあるのか、実際小さい子がこけたという話も聞いてますので、あるところとないところがあったりもするので、エアタオルがあるところはあるって書いてみたりとか、例えば転倒の危険性があるので走らんようにねみたいなことを何か注意書きみたいなのを書いていただけるという配慮が必要かなと思いますので、ぜひともお願いします。 こうやって丸亀の市民球場が、四国Ｃスタ丸亀が香川県の一番の球場であると思ってもらうための仕掛けはまだまだいろいろとあるかと思いますので、それが2020年のオリンピックのときにつながっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（高木新仁君） 以上で７番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩をいたします。 〔午前10時46分 休憩〕 ─────────────── 〔午前10時56分 再開〕
○議長（高木新仁君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 一般質問を行います。 まず初めに、マイナンバー制度への対応についてお尋ねいたします。 日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで一人残らず番号を割り振り、国が情報管理するマイナンバー制度の本格的運用に向け準備が加速しています。本市におきましても、今定例会で既にこのマイナンバー制度に伴う個人情報保護条例の改正や補正予算が提案可決されました。 そこで、10月本格運用を目前にしてこのマイナンバー制度そのものに対しての見解、またそれを踏まえての対応について順次お尋ねしたいと思います。 まず、マイナンバー制度の持つ危険性について市長の見解をお尋ねしたいと思います。 マイナンバー制度は当初利用範囲は税、社会保障、災害と官の限られた分野だけだから安全だと政府が強調して法制定を行いました。ところが、制定されるや否や安倍政権は施行前から法改正をして、利用範囲を健診情報や銀行口座にも広げ、今度は買い物のたびにマイナンバーで本人確認をさせて消費税の負担緩和策に利用しようと言い出すなど、当初言っていた官の分野に限らず、民間分野でのマイナンバー利用を急速に広げようとしています。 12桁の番号のもとに氏名、生年月日、性別、住所、家族関係、職業、職場、年収、預貯金、健康状態、そして政府が考えているのは、これに買い物の履歴までぶら下がってくるというのですから、各分野に分散した個人情報を結びつけるマイナンバーの利用範囲が官、民と広がれば広がるほど個人情報の流出、実被害の危険性が大きくなることは間違いありません。また、国家が国民のプライバシー情報を入手しやすくなり、国による監視が強まるという点でも大問題だと考えます。 政府は、マイナンバー制度によって公的手続をする際、添付書類をつけなくてもよくなり、国民にとっても利便性が図れると宣伝をしますけれども、年に数回あるかないかのそういった機会よりも情報漏えいによる成り済ましなどの被害の危険性、プライバシーの侵害のほうがはるかに深刻ではないでしょうか。同様の官民共通番号を使っているアメリカや韓国では大量の個人情報が流出し、成り済ましの被害が膨大な金額に達しています。また、丸亀市にとってもこの制度は人的、財政的に大きな負担になるものではないかと今議会で私も質疑をいたしました。 マイナンバー制度が以前の住基ネットと違い、自治体の判断で拒否することができない、法定受託事務が基本になっており、丸亀市も携わらなければならないことはわかります。しかし、この制度が情報管理の面でいかに危険な側面を持った制度かということを丸亀市の行政にかかわる皆さんが認識してマイナンバーを扱う事務処理に当たるのかそうでないかによっては、大きな違いがあると思います。 市長はこのマイナンバー制度の危険性についていかがお考えでしょうか、またどんなに国策であるとはいえ、これだけさまざまな不安を抱えながら見切り発車をしようとしているマイナンバー制度です。この制度が本市の業務や市民にどういう影響を与えているか準備段階の業務も含め、実態をしっかり把握、検証した上で市民の利益、権利の保護に反するものが含まれるのならば、自治体の長としておかしいことはおかしいと国にしっかり進言していただくことを求めたいと思います。 市長のマイナンバー制度についての見解をお聞かせください。
○議長（高木新仁君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 14番中谷議員のマイナンバー制度の危険性についての御質問にお答えいたします。 マイナンバー制度は、全ての国民に対して12桁の個人番号を市町村が指定し、その番号を用いて国、県、市町村等が別々に持っている情報を連携させることにより事務の効率化や迅速化、住民の利便性の向上を図ろうとするものです。 一方、議員御指摘のとおり、所得や介護の状況などプライバシー性の高い情報を一つの番号で運用することから、番号の悪用による個人情報の漏えいの危険性などが番号法成立当初から問題視されており、全国に自治体においてマイナンバーを取り扱う場合はインターネットと切り離されたシステムで運用するようにするなど、そのセキュリティー対策の整備を進めているところでございます。 また、制度に対する不明確さや周知不足のため、自治体や民間事業者の間で導入に向けての準備が進まないなど新たな問題が浮上してきているのも事実です。 本市においても、現在10月以降に簡易書留で郵送する通知カードや、来年１月から希望者に交付される番号カードに対する事務処理体制の確立、マイナンバーを取り扱う職員の研修、関係電算システムの改修等を進めているところでございますが、これらに対する事務量の増加やシステム改修費の負担など、さまざまな課題に直面しております。 そこで、自治体の長として国への進言ですが、マイナンバー制度の円滑導入のための地方自治体支援等に関する提言は、これまでにも全国市長会等を通じて国に対して行ってきたところでございますが、今後も引き続き、これら直面している課題を国に対して進言し、適正な財政措置等の支援を行っていただけるよう要望してまいりたいと考えております。 また、マイナンバー制度についての見解でございますが、議員御承知のとおり、現時点でのマイナンバーの利用範囲は税、社会保障、災害対策の分野に限定されており、全国の自治体間で連携が開始される平成29年７月におけるマイナンバー制度のメリットは、年金の裁定請求時における住民票や所得証明の提出が省略されるなど、限定的なものになると思われます。しかしながら、国は今後マイナンバーの利用範囲については拡大を前提に検討していくと明言しており、利用範囲が拡大すれば少しずつではありますが市民の皆様の利便性も向上し、あわせて行政の効率化、迅速化も図ることができるのではないかと考えております。 一方、利便性が向上すれば個人情報の漏えいなどの危険性が高まるのも事実です。市としては、国から提示されるマイナンバーの適正な取り扱いに対するガイドラインなどを参考に、マイナンバーを取り扱うシステムの整備や職員研修を継続的に行っていくことでセキュリティー対策の強化にも努めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、マイナンバー制度は法定受託事務として全ての自治体が来年１月から本格的に運用を開始する制度です。本市といたしましては、国、県、他の市町村等と協力しながら市民の皆様がマイナンバーを安心・安全に利用し、メリットを実感できる制度となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（高木新仁君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 私はこのマイナンバー制度、市民にとっては安心・安全とはなかなかいかない制度だと思ってるんです。それで、国に対して実態をよく把握して検証して進言していただきたいと申しました範囲は、今の市長の御答弁では自治体として、財政面であるとか、業務の効率面であるとかだけに限られていたような気がいたしますが、一番求めたいのは市民の利益、権利を守れるかどうか、ここが一番大切だと思いますので、この検証をしていただいて、この制度についての評価、だめなことはだめだと、これはまずいぞということはきちんと言っていただきたいということはお願いをしておきたいと思います。 それでは、次に移りたいと思いますが、次に、マイナンバー制度やスケジュールの周知に関してお尋ねしたいと思います。 ただいまの市長の御答弁の中にも、その周知がおくれていることでさまざまなところで今影響が出ているということがありましたが、マイナンバー制度はその詳しい内容を多くの国民に理解されているとは、今の段階でもとても言えない状態です。しかしながら、10月５日から本市でも丸亀市に住民票のある全ての皆さんに12桁のマイナンバーを知らせる番号通知カードが届き出します。しかしこの後、特に高齢の方だけの世帯など届いた番号通知カードが何なのかよくわからない、どう扱ったらいいものか困惑する、そうこうしているうちにどこにいったかわからなくなってしまった、またその番号通知カードを言葉巧みに盗み取ろうとする事件が発生しないとも限りません。マイナンバーを通知する段階で既にその番号が漏えいするといった事態を避けるために、制度が動き出す前に市民の皆さんにこのマイナンバー制度についての周知を図ることが重要だと考えます。 マイナンバーは他人に知らせないこと、どういうときにこのマイナンバーを使用するのか、番号通知カードと個人番号カードは何が違うのかなど、市民の皆さんが制度についてよく知ることこそカードの紛失や不正取得を防止し、成り済ましなどの被害を防ぐ第一歩ではないかと考えます。これまでマイナンバー制度の広報は国ベースで行われていますが、実際市民の生活とどうかかわってくるのかは市が主体となり、わかりやすく広報を行っていく必要性を感じています。 今後どのような周知、広報を考えているのか御説明いただきたいと思います。
○議長（高木新仁君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） 制度、スケジュールの周知の御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、現在国においてはテレビコマーシャル、新聞広告、折り込み広告、雑誌広告、マイナンバー制度専用のコールセンターの設置など、さまざまな手法で周知、広報が行われてるところでございます。現時点までの本市における周知、広報についてでございますが、まず本市のホームページには、ことしの２月にマイナンバー制度についての概要を掲載いたしました。次に、広報丸亀の８月号にて制度の概要、９月号にて全体のスケジュールを掲載したところでございます。今後、10月号では通知カードを誤って捨てたりしないように適正な取り扱いについての説明及び個人番号カードの申請方法などについて、また11月号では個人番号カードの交付開始以降、住民基本台帳カードは新規発行、更新ができなくなることのお知らせ、また12月号では翌年１月から社会保障、税、災害対策の３分野で国及び地方自治体での利用が開始されることとあわせ、実際にどのような場面で個人番号を使用するのかなどについての記事を掲載する予定といたしております。 また、マイナンバー制度についての出前講座も随時対応しておりまして、現在までに３件のお申し出と数件の問い合わせをいただいております。そのほか、庁舎内にてポスターの掲示や１階ロビー情報公開コーナーなどでパンフレットの配布も実施いたしているところでございます。 また、民間事業者についても従業員の個人番号を収集することとなり、各事業所においては情報漏えいの防止などの安全管理措置を講ずる必要があることから、ことしの２月に丸亀商工会議所、４月に飯綾商工会にマイナンバー制度の説明を行うとともに、加盟の事業所に対し、十分な周知を行うよう依頼いたしました。今後、マイナンバー制度の説明会を商工会議所及び商工会においても開催する予定と伺っております。 また、９月30日には香川県主催、丸亀市共催にて、県内の中小事業者を対象にしたマイナンバー制度説明会をクリントピア丸亀にて開催予定といたしております。講師には特定個人情報保護委員会事務局及び高松国税局をお迎えし、事業者向けの特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインの概要などについて説明をしていただく予定といたしております。 今後もさまざまな媒体や機会を通じて最新情報を随時更新、発信することにより、さらなる周知、広報に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（高木新仁君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 市民だけじゃなくって事業者への周知というのが非常に力も入れてされて、確かにそのとおりだと思います、というのはよくわかりました。 ただ、今の御答弁の中で説明がされなかっただけかもしれないんですけれども、市民の方への周知で主に広報で連載していくというようなことだったんですが、制度周知に配慮が必要な市民の方への対策はどうなってるか。例えば高齢者のひとり暮らし、高齢者だけの世帯の方に広報で説明をしても、これはなかなか読んでいただけない、わかりにくいですよね。被害にも遭いやすいところだと思うので、例えば高齢者支援課であるとか、地域包括から何かの機会に説明をしてもらう、他人に教えないように番号しましょうねとか、大事にカードは持っとかなくちゃいけないんですよとか、そういった啓発に一役買ってもらうとか。外国人の方、障害をお持ちの方、こういった方にどう詳しく説明するのかとか。それから、マイナンバーは小・中高校生とか、そういった未成年にもつきます。ひょっとしたら個人番号カードを持つかもしれません。未成年ゆえの危険性がすごくあると思うんですけど、こういったところでの教育面での配慮というのはどうするのかとか、そういった周知の面だけにしても庁内いろいろなところでフォローアップしていかなければならない大変な問題だと思ってるんですけれども、そういった点、配慮が必要な対象への周知なんていうのはどのようにお考えになっているか、もう少しお聞かせ願えたらと思います。
○議長（高木新仁君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） 再質問にお答えいたします。 今現在で周知、広報については、ただいま御紹介をさせていただいた内容を考えておりますけれども、今議員から御指摘をいただいたような方々、対象者に対して庁内連携、また教育委員会との連携、こういったものも考えながらきめ細やかな説明をしていきたいと考えてます。 具体的には、今申し上げられるものはございませんが、今議員から御指摘をいただいたようなものを念頭に入れて、今後の周知に図っていきたいと考えております。 以上です。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（高木新仁君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） では、とにかく情報弱者とか、そう言われるところにしっかり手が届くようにお願いしたいと思います。 次に、個人番号カードについてお尋ねしたいと思います。 個人番号カードはマイナンバーが通知された後、希望する人が申請し、市役所の窓口で交付されます。表面には顔写真と住所、氏名、性別、生年月日が、裏面には個人番号が記載され、ＩＣチップも埋め込まれたこのカードは１枚で本人確認ができる身分証明書として使えるカードです。政府はこのカードの利用拡大を進めようと行政手続だけではなく、例えばレンタル店やスポーツクラブに入会する場合など、幅広く身分証明書として使えますよとＱアンドＡなどで宣伝をしています。また、現在毎日の買い物の際に個人番号カードを提示して消費税10％の緩和措置に使うという案まで出てきております。 しかし、日常生活の中で考えればレンタル店や商店などで使うといっても、そのカードの裏にはマイナンバーが記載されているわけです。カードを１回、１回提示しながら裏のマイナンバーは提供できませんと、出されたほうが書き写したりコピーしたら罰せられますというのも何だかおかしいのではないでしょうか。そんなに重要な個人番号をいつも持ち歩かなければならないことこそ避けるべきだと思うのです。こういった個人番号カードの利活用を推進すれば必然的に成り済ましがふえるでしょう。盗難、紛失、発行時の成り済ましによる被害が心配されます。 そこで、以下３点についてお尋ねしますが、まず個人番号カードは市役所窓口での１回の本人確認で交付できると政府は宣伝していますが、交付時の成り済ましを防ぐため、本人確認はどのように行うのでしょうか。 ２点目、個人番号カードをつくるのは強制ではありません。個人番号カードをつくらなくても全員に送られる番号通知カードと運転免許証や保険証といった組み合わせで、これまで同様に本人確認もできるんだということを周知願いたいと思います。 ３点目ですが、政府は個人番号カードに自治体が独自に印鑑登録カードや図書館カードなどを上乗せする利用拡大を求めています。しかし、マイナンバーと結びついた情報を集積させていくことは、一旦情報が流出した場合大変危険です。市独自の個人番号カードの利用拡大は行わないことを求めたいと思います。 以上、番号カードについての見解を伺います。
○議長（高木新仁君） 生活環境部長 松浦 潔君。 〔生活環境部長（松浦 潔君）登壇〕
◎生活環境部長（松浦潔君） 14番中谷議員の個人番号カードについての御質問のうち、交付の際の本人確認をどのように厳格に行うのかについての御質問にお答えいたします。 10月５日にマイナンバー法が施行されますと、12月末までに市民の皆様に個人番号をお知らせする通知カードが送られ、希望する方は申請により来年１月以降、個人番号カードを受け取ることができるようになります。個人番号カードには個人番号のほか住所、氏名、生年月日、性別が記載され、顔写真や電子証明書が格納できるＩＣチップも搭載されますことから、議員御指摘のとおり、交付に当たっては厳格な本人確認が必要と考えております。これにつきましては、国が定める通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に従い行うこととなります。この事務処理要領については現在案の段階ですが、窓口で個人番号カードを受け取ることができますのは、病気などやむを得ない理由を除き代理は認められず、原則本人と決められております。その際の本人確認の主な方法につきましては、交付通知書に加えて運転免許証など顔写真つきの公的機関が発行した書類を確認して行うこととなっております。また、顔写真つきの本人確認書類がない場合は交付通知書と健康保険証や年金証書など、氏名、生年月日または住所が記載された書類を２点以上確認し、必要に応じ適宜質問を行って補足することとなっております。さらに、個人番号カードに添付した写真と本人の同一性の確認についても目視で確認するほか、目視による確認が難しいなど疑義があると認められる場合は、顔認証システムによって同一性を判定することになっており、システムにより一致しないと判定された場合は交付することができません。 以上のように、個人番号カード交付の際の本人確認は一般的な窓口での本人確認に比べ、相当厳格に行うよう定められております。そこで、職員に対しましても本人確認などを含めた交付手続が正確かつ迅速に行えるよう、十分研修や情報共有を行ってまいりたいと考えております。 次に、個人番号カードをつくらなくても通知カードと運転免許証の組み合わせで本人確認の書類となることの周知についてお答えします。 議員御案内のとおり、個人番号カードは顔写真がついておりますので、１点で個人番号を示す本人確認書類として利用できますが、通知カードも運転免許証や旅券など顔写真のついた公的機関が発行した証明書をあわせて提示することで、本人確認に利用することができます。このことにつきましては政府広報で周知されておりますが、市広報やホームページでも市民の皆様にお知らせする予定であります。 以上、答弁といたします。
○議長（高木新仁君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 14番中谷議員の個人番号カードについての御質問のうち、利用拡大についてお答えいたします。 番号法における独自利用とは、マイナンバーの独自利用と個人番号カードの独自利用の２通りの意味で使われる場合がございます。 まず、マイナンバーの独自利用についてでございますが、番号法第９条において、マイナンバーは番号法別表第１に定める法定事務及びそれらに類する事務として条例で定める事務にしか利用できないこととされております。したがいまして、市単独で行っている心身障害者や乳幼児、ひとり親の医療費助成等の事務については、別途条例を定めることによって番号法別表第１に定める法定事務と同様、マイナンバーを利用して情報提供
ネットワークシステムでの情報照会が可能となり、所得証明書などの本来必要な添付書類の省略ができることとなります。これらのマイナンバー自体の独自利用については、添付書類の省略による市民の利便性向上を図るため、現在対象とする事務などを精査中であり、12月議会に新規条例案として提出いたしたいと考えております。 また、一方の個人番号カードの独自利用についてでございますが、議員御承知のとおり、番号法施行令第18条において、地方公共団体から便益の提供を受ける者の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務として市の条例で定めることによって、カード自体の独自利用が認められております。 国が実施した個人番号カードの独自利用の検討状況調査の結果によりますと、印鑑登録証、図書館カード、証明書自動発行機、公共施設の予約、地域の買い物ポイントなどで利用が全国的には検討されているようです。 個人番号カードのＩＣチップの中には、券面に記載されている氏名、住所、生年月日、性別、個人番号を格納する領域のほか、ｅ－Ｔａｘなどで利用する公的個人認証の電子証明書を格納する領域、また市町村が用意した独自アプリを搭載するための空き領域が用意されることとなっておりますが、記録される情報はこれら必要最低限の情報のみであり、所得情報や福祉給付情報など、プライバシー性の高い機微な個人情報などは一切記録されないようになっております。したがいまして、個人番号カードの独自利用としましては、マイナンバーそのものを独自に利用するというのではなく、これまでに市町村が個別で発行していた印鑑登録証や図書館カードなどを個人番号カードのＩＣチップ内の空き領域で代替することにより、今まで複数持ち歩く必要があった市役所関係のカードを個人番号カードに集約できるというものです。 また、個人番号カードのセキュリティー対策として、ＩＣチップ内の各情報ごとにアクセス権情報及び暗証番号が設定され、無関係な情報へのアクセスはできないよう制御され、ＩＣチップ内の情報を不正に呼び出したりもできないよう、さまざまなセキュリティー対策が施されているところでございます。 いずれにしましても、個人番号カードの独自利用を行うには、まず個人番号カード自体が広く市民の皆様に普及することが重要であり、現時点ではどの程度普及するのか予測が困難な状況であることから、今後は個人番号カードの普及率や他団体の動向にも注視しながら、その可否や範囲等を慎重に検討する必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（高木新仁君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） １点目、２点目についてはわかったというかあれですが、３点目の市独自の独自利用というのは、ここでお聞きをしたのはマイナンバーそのものではなくて個人番号カードの利用に自治体が独自の範囲を足していくということについてですが、問題にしたのはその中身というよりは、その個人番号カードを持ち歩く回数がふえてしまう、要は盗難であったりとか、そういった可能性が高くなるというところが問題なので、それを使う回数がふえないようにしたほうが安全性を考えたらよいのではないかといったことを申し上げたかったのです。 マイナンバー自体は、もし漏れても一、二年では大きな被害は考えられないだろう。だけれども、個人番号カードそのものが盗用された場合は被害、影響というのは非常に大きいというふうな説明もお聞きをしています。個人番号カードは顔写真を張りかえて偽造をすることができます。そうなったら不正な住民票の取得であるとか、書きかえであるとか、印鑑登録の変更とか、婚姻届とか、死亡の届けとかができちゃう。こういうのが個人番号カードなんですよね。もしも顔写真が張りかえられないとしても、その内容を使って自分が任意代理人に成り済まして執行することができちゃうわけですよね。なので、やはり個人番号カードというのは、その利用を市独自で考えるような拡大はしないほうがいいのではないか。今の御答弁では、これからの状況を見ての判断ですということでしたので、その際にはそういった危険性のことをしっかりと考えていただきたいと思います。 それでは、次の２項目めに移りたいと思います。 大綱２点目は、学校給食における地産地消推進のためにということでお尋ねしてまいりたいと思います。 本市では、学校給食における地産地消を総合計画では重点推進プロジェクトとして、また食育基本計画でも推進すべき取り組みとして位置づけています。学校給食における地場産物の使用は徐々にふえ、平成25年度の地場産物の割合は37.6％、地産地消の出荷量の表を見ますと実に68種類の地元の野菜や果物、穀類が地産の会の生産者から納入されています。これはセンター給食での地産の取り組みとしては大変頑張っているほうではないかと思います。 しかし、学校給食における地産地消の現状を直視しますと、その具体策は学校給食センターのみに任されており、今後地場産物を供給するための組織の強化や、具体的な地産地消推進実施計画などに教育委員会として早急に手をつけないと地産の割合は下がっていくだろうと危機感を抱いています。 そこで、学校給食での地産地消を進めるため、３点提案し、取り組みを求めたいと思います。 まず、本市の学校給食における地産率を上げていくために、地産推進の組織づくりを学校給食の一環として教育委員会が責任を持ち、対策をとることを求めたいと思います。 地産地消の推進に努めますというのは、この議場でもたびたび答弁を聞いてまいりましたが、この地産地消の取り組みを実際に進めているのはどこか、これは実質は生産者団体と学校給食センターが月１回の打ち合わせをしている。それと、日常的には半日勤務の臨時職員の方が１名、この体制だけに丸亀市全体の学校給食の地産地消が頼っているというのが実態です。この季節には誰の畑にどんな野菜があって、このメニューに使えるだろうとか、あした納めるはずの野菜がちょっと足りないんだけれどもと遅くに連絡があっても、じゃあその足りずはこっちの生産者に補ってもらおうとかといって、その地産の担当職員の方が長年の経験から切り盛りしているというのが実態だと思います。その熱心な取り組み、そしてその生産者の方とのチームワークには本当に頭が下がる思いがいたしますが、しかしそれは組織としての対応というより個人で回しているという感じで、この体制のままではあと５年、10年は続きません。将来にわたって地場産物の供給を安定、充実させるには早急に組織として生産者と学校給食センターをつなぐ体制づくりが必要です。この間、生産者に積極的にかかわって指導もいただいている中讃農業改良普及センター等の協力もお願いしながら教育委員会が責任を持ち、人的体制も整えて地産の組織づくりを推進するよう求めたいと思います。見解を伺います。
○議長（高木新仁君） 教育部長 竹本忠司君。 〔教育部長（竹本忠司君）登壇〕
◎教育部長（竹本忠司君） 学校給食における地産地消推進の組織づくりについてお答えいたします。 最初に、議員から御案内のありました現在の地産地消の推進体制について御説明いたします。 現在、給食食材の納入を委託している学校給食会には、地産食材の納入業者として51人が登録されております。この51人で組織された地産の会と月に１回の打合会を行い、献立で必要な食材については納入の数カ月前の植えつけ時より協議していただき、計画的な納入に御協力いただくことや、大量の食材については生産者において分担し、納入することなどについて御協力をいただいています。その業務担当者として平成23年度から臨時職員を配置し、地産農家との出荷時期の連絡、調整や農作物の育成状況の把握等を行い、地産食材の利用促進を図っております。配置前の平成22年度の地場産物の割合は29.9％でございましたが、平成25年度、37.6％、昨年は天候不順ではありましたが36.4％と大きく伸び、成果を得ています。 また、当該職員のみでなく、栄養教諭、学校給食会等の学校給食関係者が協力、連携し、体制として取り組んでおります。 また、議員御承知のとおり、ともに地産地消を進めていく目的のために香川県中讃農業改良普及センターとも連携しています。同センターでは農作物の効率的な栽培方法などについての研修会の実施や、畑等農地に出向いての指導など、生産技術の向上について御協力をいただいています。 地産地消推進のための組織づくりにつきましては、地産農家の育成等も含めた
ネットワークづくりが重要と捉えており、そのため適切な助言等が行える職員配置を継続して行えるよう人材育成にも努め、今後一層の充実を図るための体制を整えてまいりたいと考えております。 学校給食での地場産食材の使用は、安心して旬の食材を提供するということだけでなく、地域の農家の育成にとっても多岐にわたる成果があり重要課題でありますので、今後とも地産地消を推進すべく体制づくりに十分配慮してまいります。 以上、答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（高木新仁君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 今の御答弁で地産の会、ただいま51名登録をされているんですね。これたしか５年ぐらい前は30名台だったと思うので非常に伸びてきているんだなということはよくわかりました。 それで、組織的な体制にしてほしいということに対して、人材育成に努めていくという御答弁がありましたので、そこのところはぜひとも教育委員会として責任を持って体制をつくっていただきたいと思うんですが、ちょっと１点だけ確認をしておきたいのが、今その地産の会もふえて、今の体制でやっていこうとしていますけれども、そもそも今の地産のこの体制というのは平成15年に飯山の給食センターができたときにつくり上げたものだと思うんです。だから、2,000食の給食センターに間に合うような体制をつくって進め始めたんです。だから、その当時としては生産者グループをつくって、間に農政の職員を置いて給食センターと結ぶと非常に画期的な地産の取り組みで、いっときはその2,000食のうち７割近くまで地元の野菜が入ってるということがあったんです。だけれども、この体制のまま今１万食を超える丸亀市全体の給食の地産に対応しようとしているという、私はここにそもそもの問題があると思うんです。ですから、そこのところを踏まえて人材育成もするし、組織としても変えていってもらわなければ大量の食材の提供というのはなかなか難しいと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（高木新仁君） 教育部長 竹本忠司君。 〔教育部長（竹本忠司君）登壇〕
◎教育部長（竹本忠司君） 再質問にお答えいたします。 議員の御指摘のとおり、今年度から幼稚園給食の拡大やアレルギー対応についても拡大、来年度からは認定こども園の対応と、これからも給食業務については変動もございます。そうした事業拡大について対応できるよう従前の飯山センターでの体制も参考に、今後とも体制づくりの強化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（高木新仁君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） それでは、次に学校給食での地産率を高める２つ目の提案として、給食センター間の統一献立を避け、食数をふやさないことを求めたいと思います。 学校給食で地産地消を進める際、大きな障害になるのが食数の多さです。現在、本島学校給食センターが45食という以外の３給食センターは、中央の給食センターが5,400食、飯山センターが2,100食、第２学校給食センターが3,400食、概算ですけれども、というどこも規模は大変大きいです。 地元の食材を使おうとしたときに、例えばこの季節になると市内で生産されているブドウが使われてきたという経緯もありますけれども、生産者にとって2,100食分だったら納められるけれども、5,400食分のブドウはとても納められない、こういったことが起きています。では、私はじゃあ5,400食は無理でも2,000食分だけ地元のブドウを使って、あとは市場から仕入れたらどうかとお聞きをすると、使用量の半分以上を納めないと地産とは認められないし、何より足らずの3,400食分を市場から買い付けると、この品種を買うととても値段が高過ぎて給食に使うなんてできませんというお答えでした。結局、地元産の新鮮で安価なブドウが一定数目の前にあっても、どこのセンターでも給食に使うことができないということになっているんです。このように、やはり地場産物を給食に使えるようにするためには、生産者に一度に求める量が大量にならないように食数を抑えることが肝心です。ところが、食数を抑えるどころか反対のことが残念ながら起きています。 昨年度から飯山学校給食センターと中央学校給食センターの献立が完全に同日同献立に統一されました。これによって一度に納めなければならない食材が7,500食までふえました。地場産物の利用はさらにハードルが高く使いづらくなってしまいまして、これでは地産地消の推進からは逆行しています。ですから、今議会の委員会審査の際にも御報告がありました、ただいまもありましたけれども、平成25年度まではずっと伸びていた学校給食の地産率が、この年度、平成26年度は少し下がりました。天候不順のためと今も答弁の中で御説明がありましたが、私はそれだけではないと思います。地産地消の取り組みを始めてから12年間、天候不順のときはたびたびありました。それでもこの間ずっと伸びてきたんです。やはり食数がふえたことによる影響というのが、使いにくくなったというのがあらわれていると思います。こういったことから、本市の学校給食の地産地消を進めるため給食センター間の同日同献立は避けること、同じ献立であっても日にちをずらすなど工夫をして、一度に使う食材の量を抑え、地場産物が使える条件づくり、これを優先することを求めたいと思います。 また、あわせて飯山と中央の給食センターが同日同献立となった要因は、飯山センターにアレルギー対応の調理室がなく、アレルギー対応食を中央給食センターでまとめてつくっているということも一要因としてあります。なので、この状態を解消するため、また今後アレルギー対応の食材がふえ、対応給食数の増加が予想されることを考えても飯山給食センターにもアレルギー対応食がつくれる施設整備を行うことを同時に求めたいと思います。いかがでしょうか、見解をお伺いします。
○議長（高木新仁君） 教育部長 竹本忠司君。 〔教育部長（竹本忠司君）登壇〕
◎教育部長（竹本忠司君） センター間の統一献立を避けて、食数をふやさないことについてお答えいたします。 学校給食において地場産物を安定して活用するには、一定品質の食材が計画的、安定的に生産され、供給されることが必要です。そのため、給食センターでは生産者等に給食において必要とする食材の品目、需要量等をお示しして生産計画に反映していただいております。現在、学校給食の献立は第二学校給食センターと本島学校給食センターが、また中央学校給食センターと飯山学校給食センターが献立を統一しており、献立的には２グループとしております。このことにより、一度に使用する食材の数量が多量となることはあります。しかし、学校給食で求める適切な品質の食材であれば複数の生産者に分けて納入をお願いしていますので、地場産物の使用が困難となることはございません。給食センターでは献立づくりに工夫を凝らし、さまざまな食材を偏りなく使用して、子供たちにおいしく楽しい給食を提供することに努めています。そのため、地元で生産されていない食材、例えばゴボウなどを使用することも当然ございます。 また、旬の時期や畑かえ期などには食材の過不足が生じることはございますが、いずれも見通しを立てて、そうしたさまざまな課題によって地場産物の供給に支障が生じないよう計画的な生産、供給について生産者との緊密な連絡、協力関係の構築に今後とも努めてまいります。 次に、議員御提案の中央学校給食センターと飯山学校給食センターを別献立とできるように、飯山センターでもアレルギー対応給食が調理できるように整備することについてお答えいたします。 アレルギー対応給食の特別調理室はアレルゲンの混入等を防ぎ、調理全般を行うために、一般的な調理室と同等の調理環境を整える必要があり、飯山学校給食センターに整備するとなれば施設の増改築や人的配置が必要となります。中央と飯山の各センターにアレルギー対応給食に係る特別調理室等の整備があれば、おのおので献立を別とすることは可能ですが、アレルギー対応給食の提供数などから、現状においては整備を緊急の課題とするものではなく、今後のアレルギー対応を拡充していく中で、必要に応じて検討していきたいと考えます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（高木新仁君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 食数をふやさないこと、別献立にして地場産物をもっと使えるようにすることというこの２点については、ちょっと意見が一致はしないみたいなんですけれども、まず地場産物の食数が多くなれば入りにくいけれども、複数の生産者から入れることでそれは対応ができるんだということをおっしゃっていました。もちろんそうできるものもあるでしょう、例えばタマネギとか大根とかは多分そうなんだと思います。問題の１つは、例えば葉物なんかだったとしたら品質が一定しないというところで、これはなかなか苦労があると思うんです、いろいろな生産者から来るんでは。丈の長いの、短いのいろいろあったりするから。なので、やっぱりそれは使いづらい要因にはなると思いますし、一番影響が出てるんじゃないかなあということは、年度別の地産地消の出荷量の実績表なんていうのがホームページにアップされていますけれども、見ていたらやっぱり食数が多くなると入らないのは果物なんだなと思ってみてるんです。農家がそんなにたくさんいるわけではなく、つくっている人がいないんです。そうなると、そこはやっぱりたくさんは使えなくなってきています。だから、やはりよりよい、よりたくさん使えることを考えれば、それはやはり食数を少なく、献立はばらばらとしておくほうがいいと思うんです。こういったのでも補えますよということを今部長がおっしゃったのであって、それがベストの方法ではないと私は思うんですけれども、この点はどうですかということが１点。 それと、アレルギー対応調理室については、人的配置も施設の増改築のお金も要るしということでしたけれども、現状においてはアレルギー対応食もそんなに多くはないから、そのうちこれが多くなればというようなお話だったと思いますが、アレルギーの対応をする食材というのは今はまだ果物をかえるとか、卵と乳だけでしたっけ、対応してるのは非常に少ないですよね。でも、これは徐々に徐々に対応する食材をふやしていくんでしょ、これから。そうするということは、食数はやっぱりどんどんふえていくわけであって、どっちにしてもいずれは飯山の給食センターにも給食センターのスタンダードな設備としてアレルギー対応調理室は要るようになると思うんです。まだ飯山学校給食センターは平成15年に建ったところですから、まだまだ使えますから。どうせ将来見越して必要なものであれば、今つくっておけばいいんじゃないですか。そうすれば地産でもメリットがあるんですから。そういった将来を見越した対応をしていただきたいなと思うんです。 お金はあるでしょう。お金はあるでしょうというのは、民間委託の問題でも民間委託をしたら経費削減になって給食の充実ができますと。経費削減についての検証というのは第三者で行っていないですけれど内部的には行って出てきているというんですから、そのお金こそこの地産地消に回すのが妥当なんじゃないですか。これこそ学校給食の中で一番に丸亀市として掲げているのがこの地産地消なんですから、アレルギー対応給食なんですから。重点プロジェクトとかにしているんですから。全然矛盾点はないと思うんです。せっかく経費を節減して給食を充実しているというのであれば、こういった目に映るところ、ここの子供たちの給食のためになっているなと見えるところにこそぜひ使っていただきたいのですが、この点どうでしょうか。２点再度お尋ねいたします。
○議長（高木新仁君） 教育部長 竹本忠司君。 〔教育部長（竹本忠司君）登壇〕
◎教育部長（竹本忠司君） 再質問にお答えします。 １点目が、食品の種別によって、例えば果物など品質の一定を図る上で数量を確保しにくくなっているのではないかと、それについてはどう考えるかというような御質問であったかと思います。 現状の対応については先ほど御説明いたしましたように、複数の農家の方々に事前に計画的に生産からお願いする中で、そのような事態が起きたときには複数の農家の方に分けて分納していただいて対応しております。ただ、議員の御意見も参考に、今後また今年度の対応状況についても調査いたしまして、今後とも地産地消の推進に支障のないよう対応してまいりたいと考えます。 それから、もう一点がアレルギー対応の推進を図る中で、将来を見越して飯山学校給食センターに調理室を設けてはどうかという御質問でございました。 先ほどの答弁と重なりますが、現在のところ飯山学校給食センターでのアレルギー対応者については小学生がお二人でございます。今後、もちろん議員御指摘のように対応アレルゲンについても拡大なりの検討をしてまいりますので、現在のところ緊急の課題としているものではございませんが、今後のアレルギー対応を拡充していく中で検討させていただきたいと考えています。 以上です。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（高木新仁君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 将来を見ながらというのはちょっと納得できない御答弁ではありましたけれども、やはり先を見越した本当に効果的な対応、給食というのは本当に子供たちの健康にとっても大切なものでありますし、アレルギー対応給食は、丸亀市では非常に懇切丁寧に計画から練ってやってきて今進んでいるものですから、これをもっと子供たちのために対応の食材をふやしていくという路線をとっていくのであれば、今しなければならないことではないかと思いますので、再度検討をお願いしたいと思います。 それでは、その地産地消を進める３点目として、地場産物使用への協力を調理委託業者選定の重要条件とすることを求めたいと思います。 地場産物を使うことは、例えば大きさのそろってないでこぼこの里芋をむかなければならないというように、調理の手間と時間がかかります。なので、5,400食と食数の多い中央学校給食センターでは、切るのに時間がかかる里芋、カボチャ、サツマイモ、ゴボウといったものの使用に当たって、他のセンターが地場産物を使っているときでもカット野菜、きれいに洗って皮をむいてカットしたりささがきにしたりして真空パックにしてるんですが、このカット野菜を使うこともあるようです。カット野菜は県外産がほとんどであるだけでなく、値段も地場産物の平均３倍はすると言います。調理をする側からすればカット野菜を使うことは便利でいいでしょう。だけれども、それによって地産率は下がるし、経費がかさんで他の献立にしわ寄せが行くことになります。調理をする側の都合に流れることがあってはならないと思うのです。 先日、来年度から３カ年の調理業務を民間に委託するための予算措置が可決されました。これから業者の選定に入るわけですが、その業者選定に当たっては本市の学校給食は地産地消を重視していること、地場産物の使用に当たっては最大限協力することを重要条件として教育委員会側から要求項目に入れ、地産に対しては妥協を許さない市の姿勢を示していただきたいと思います。教育委員会の考え方をお聞かせください。
○議長（高木新仁君） 教育部長 竹本忠司君。 〔教育部長（竹本忠司君）登壇〕
◎教育部長（竹本忠司君） 地場産物使用への協力を調理委託業者選定の重要条件とすることについてお答えいたします。 学校給食での地場産食材の使用を向上させることにつきましては、さきにも述べましたとおり重点課題と考えております。学校給食センターでの地場産物の使用については、平成22年度では農作物の購入量は31トンで、地産地消率は29.9％でありましたが、平成26年度では60トンで36.4％と増加しております。センター別では、平成26年度において中央学校給食センターは35.7％、飯山学校給食センターは36.6％、直営の第二学校給食センターが36.8％ですので、調理を委託したことにより大きな差が生じているものではありません。しかし、議員御指摘のとおり、学校給食における地産地消の推進は本市の重点課題の一つでありますので、今年度行う予定の調理等業務委託業者の選定に当たって、委託業者への要求水準として地場産物使用について積極的な協力を求めることを明示する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（高木新仁君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） いい給食をつくるためには、学校給食を責任を持って進めている市の側、教育委員会側からこういった子供たちにいい給食にしたいんだということを強く打ち出すことが私は必要だと思っています。その心意気というか、心意気と意気込みと、そして詳細な計画をあわせて業者にも示すことができる、そういった姿勢でいっていただきたいなということを思います。そういったこともしながら、本市の学校給食センターは今も答弁にあったように、センター給食としては本当に地産地消も積極的に進めてきていると思うんです。ですから、民間委託の問題、私もずっと取り上げていますけど、こういった問題とか食数の多いセンター方式であるとか、そういうのもありますけれども、それでもセンター給食であってもここまで地産地消ができるんだということを、これが丸亀市の給食だということを内外に誇ることができるような給食にしていただきたい、そのことを全てのところで実践していただきますように重ねて申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（高木新仁君） 以上で14番議員の発言は終わりました。 会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午前11時55分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（多田光廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） それでは、学校給食における食物アレルギーの対応についてと、先ほどの方も質問されておりましたけど、またちょっと食物アレルギー対応の中身について特化した内容で質問させていただきたいと思います。 全国的に食物アレルギーを有する児童・生徒は増加しています。文科省の調査によると平成25年８月現在で、牛乳や卵など何らかの食物アレルギーのある児童・生徒の全体に占める割合は平成19年の2.6％から4.5％へと６年間で1.7倍に増加している結果が出ています。また、アナフィラキシー症状、これは急性アレルギー反応、じんま疹や腹痛、呼吸困難などですけれども、これを引き起こした児童・生徒は全体の0.5％、平成19年の調査では0.15％ですから６年間で約５倍もふえております。それだけにアレルギー対応給食を対象者にできるだけ提供されるよう努力することや、食物アレルギーについての適切な知識の共有が給食や学校関係者には望まれるところです。 本市では、丸亀市食物アレルギー対応マニュアルを策定し、それに基づき中央学校給食センターにおいて、平成24年12月からモデル校を指定してアレルギー対応給食を実施しています。その後、昨年９月からは飯山学校給食センターにて、そして今年度からは第二学校給食センターにおいて同給食を開始するなど、計画的な対応に努められてることについては関係者に敬意を表するものです。 まずは、学校給食における食物アレルギー対応について、その実態を示していただきたいと思います。
○副議長（多田光廣君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 教育部長 竹本忠司君。 〔教育部長（竹本忠司君）登壇〕
◎教育部長（竹本忠司君） 学校給食における食物アレルギー対応の実態についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市におきましては、平成24年策定の丸亀市食物アレルギー対応マニュアルに基づき、全年齢において食物アレルギーを起こす頻度の高いアレルゲンである５品目について除去または代替食を実施しております。鶏卵、乳については除去または代替食としており、鶏卵、乳の入ったデザート及び果物、キウイ、メロン、バナナについては代替食としています。除去食は調理の過程で原因食品を加えないもので、代替食は原因食品にかわる食材を補い提供するものです。その実施基準としましては、医師から食物アレルギーと診断されていること、症状が重篤でなく学校給食センターでの調理対応が可能なこと、年に１回医師が診断した指示書等を提出するとともに、年度末には保護者と学校が面談すること、配送用保温容器、袋の外部に該当児童等の氏名、クラス名等を表示することが可能なこと、以上の全てに該当する児童等を対象にしています。 実施状況につきましては、平成24年12月から中央学校給食センターの配送校で開始し、順次対象校を広げてまいりました。昨年９月からは飯山学校給食センターの配送校で、さらに本年９月からは第二学校給食センターの配送校で開始しております。 また、対象者数ですが、開始当初の平成24年度は小学生４人でしたが、本年９月１日現在で小学生17人、中学生２人の合計19人となっています。なお、昨年度のアレルギー対応給食提供食数は年間570食でございました。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（多田光廣君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 年間570食ということで大分これからもふえてくるんだと思いますけれども、しかしアレルギー対応給食の提供にはまだ課題がたくさんあると認識しています。 例えば、園児、児童・生徒──以下児童等と言いますけれども──が食物アレルギーの症状、特にアナフィラキシーの症状、ここでは血圧低下や意識障害を伴うショックではなくて、そのアナフィラキシーの症状を有する場合、除去食の提供、自分で除去、弁当の持参という３種類の選択の中、弁当の持参という対応が適切とみなされがちです。それは医師の診断をもとにしているといえども、実際に保護者等の理解を得られているかという問題があります。保護者等は可能な限り除去食の提供を期待、希望するものです。アレルギーを持っている児童等が本来有している症状が出たか出ないかの違いにより、アレルギー対応給食の提供を左右しかねない点への疑問、何のためのアレルギー対応給食なのか、こういったアレルギーのある児童等のための給食という原点に立ち返ってみる必要はないか、現状は保護者等にとってまだ議論の余地はありそうです。 また、給食センターと学校の連携、学校内部での食物アレルギーに関する意識の共有、給食センター内の体制強化、市費栄養士の配置の必要性など、これらは安全・安心なアレルギー対応給食の提供のためには重要な課題です。先進市ではマニュアルにおいて、食物アレルギー対応給食の基本的な考え方の欄で、可能な限り対応、最大の効果を生むよう努力との表現がなされています。そこには保護者の立場に立って、また教育の一環としてとの思いが見受けられます。 また、平成24年に東京都内で発生した学校給食の食物アレルギーに伴う児童死亡事故を受け、学校給食マニュアルを改訂し、より学校、家庭、給食部門が連携し、学校での安全確保ができるようきめ細かい対応に努めているところもあります。本市においても関係者が連携し、保護者からの申し出に可能な限り対応できる体制を構築する必要があると思います。 これに関連して、以下４点について質問をします。 １つ目、児童等がアレルゲンを含む食品を自分で除去する場合、本市マニュアルでは学級担任等は除去するアレルゲンを正しく理解しておくとありますが、今後のトラブル回避のため、それとともに学級担任自身で確認した詳細献立表をもとにアレルゲンを含む食品を取り除いているか確認等するよう周知徹底できませんでしょうか。 ２つ目が、児童・生徒とかかわる全教職員が丸亀市食物アレルギー対応マニュアルを理解し、アレルギー症状を発症したときの緊急時の対処方法を確認し、協力していくことが大事と思います。学校の管理職は、研修等を受けてアレルギー対応については意識は高いと思いますが、学級担任はそれと同じレベルの知識、情報は持っているのか、意識の底上げが必要ではないかと思います。とともに保護者の安心・安全を図るためにも今後栄養士もしくは養護教諭によるアレルギー対応食等についての校内研修会、このエピペンというのがありますけれども、医師の治療を受けるまでの間、アナフィラキシーの症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助治療剤ですけれども、このエピペンの使用方法も含め、そういった校内研修会を開催することは重要と考えますが、本市の考え方は。 ３点目、今後のアレルギー対応食の拡大に伴いまして、学校等現場におけるアレルギー対応の徹底、事後の未然防止には欠かせないものとして、また市の方針をスムーズに連絡でき、かつ徹底しやすくする必要があるため市費栄養士、今県費ですかね、県の栄養士はいらっしゃると思いますけれども、市費の栄養士の配置についての考えはと。 ４点目、アナフィラキシー症状がある児童・生徒にも除去食等をできるだけ提供できるよう学校と給食センターがより連携を深めるなど環境の整備を図るとともに、これまで指摘の改善点を反映した本市マニュアルの改訂を行ってはどうでしょうか。 以上、お願いいたします。
○副議長（多田光廣君） 教育部長 竹本忠司君。 〔教育部長（竹本忠司君）登壇〕
◎教育部長（竹本忠司君） 最初に、１点目の児童等がアレルゲンを含む食品を自分で除去する場合、学級担任自身で確認等するよう周知徹底できないかの御質問にお答えいたします。 少量の摂取ではアレルギー症状を起こす心配がなく、アレルゲンを自分で除去できる児童・生徒についてはアレルギーの対応給食を提供はしていません。保護者等の指示、もしくは児童自身の判断でアレルゲンを除去しながら食べることとしています。この場合、児童等の安全を期するために当該児童等の状況を医師等により確認していただき、アレルゲンを表記しております詳細献立表に基づいて、保護者において除去する食品を確認していただいております。その食品について学級担任等に御連絡をいただき、児童等が除去する手続としております。給食時には、学級担任等は保護者からの連絡があった食品を児童等が取り除いているか確認等しております。しかし、保護者の確認が不十分である場合も考えられますので、十分な連絡を行うなどアレルギー対応内容について正しく把握して、事故を未然に防ぐことが重要です。 食物アレルギー対応については、アレルギーを持つ児童等が在籍する学校等における対応が極めて重要ですので、校内の体制を整えて実施しています。給食の準備、給食時間、給食終了時、それぞれにおいて対応給食提供児童はもちろん、学級の他の児童等に対する対応等、指導も重要であり、全ての教職員が食物アレルギーについて理解し、その発症時に対応できる体制づくりが必要です。食物アレルギー対応の実施に当たっては、保護者との連絡を密にしてマニュアルに基づいて厳正、適切に対応することとしており、これらの確認作業等についても今後とも周知徹底に努めてまいります。 次に、２点目のアレルギー対応食等の学校内研修を開催することについての御質問にお答えいたします。 食物アレルギーに対して児童・生徒の安全を確保するためには、学校全体で対応を行うことが重要ですので、アレルギー対応のための校内研修会が必要です。教育委員会では、校長会においてアナフィラキシーの兆候を感じたときにショックを防止するための自己注射製剤エピペンに関する研修を行いました。また、これまでに全公立幼稚園及びほとんどの小・中学校においてアレルギー専門医や栄養教諭、養護教諭が講師となり、アレルギー対応についての校内研修会を開催してまいりました。昨年度はエピペンの必要な児童が在籍する学校などでは、エピペンの使用を含むアレルギー対応についての研修会を開催しており、今年度は全ての幼稚園、小・中学校においてアレルギー対応研修に取り組んでいます。今後もこのような研修を継続して行い、アレルギー対応について学校等において万全の体態勢がとれるよう進めてまいりたいと考えております。 ３点目のアレルギー対応給食拡大のための市費栄養士の配置についての御質問にお答えいたします。 現在、学校給食センターには、国の配置基準に基づいて香川県の職員として栄養教諭４名と学校栄養職員２名が配置されております。業務としては、学校給食の献立の作成のほかに市内の幼稚園、小・中学校の児童・生徒などに対して給食や関連教科での指導などを通して学校との連携に努めております。 本市では、アレルギー対応関連業務についても担当しておりますので、多忙をきわめています。今後のアレルギー対応推進を図るには栄養士の増員、または専任で業務を担当することができる管理栄養士の配置が望ましいものと考えます。県に対しては配置基準の見直しについて要望してまいりましたが、増員には至っておりません。 議員御提案の食物アレルギー対応のための市単独での栄養士配置につきましては早急な実施は困難ですが、全ての児童等に安全・安心な学校給食を提供し、食物アレルギーを持つ児童等も楽しい給食時間を過ごすことができるよう対応するため、検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 最後に、アナフィラキシー症状がある児童・生徒にも除去食等を提供できるよう本市食物アレルギー対応マニュアルの改訂についての御質問にお答えいたします。 本市の食物アレルギー対応マニュアルは、丸亀市学校給食食物アレルギー検討委員会における慎重な御審議を経て、平成24年７月にお示ししたものです。現在、アナフィラキシーショックの危険がある児童等の場合は弁当等の持参による対応としていますが、対象児童等が楽しい給食時間を過ごせるよう除去食等による対応が求められていることは認識しています。今年度はアレルギー対応給食の実施対象校を拡大することができ、円滑、確実なアレルギー対応を図っているところですが、より一層の推進を求める要望や御意見をいただいておりますので、現在の食物アレルギー対応マニュアルにつきましては、来年度から改正について検討に入りたいと考えております。改正に当たっては、議員御指摘のアナフィラキシーショックの対応、学校との連携、様式の見直し、アレルギー対応食の調理、研修等さまざまな課題について専門医、学校関係者、栄養教諭、調理員等と検討、協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（多田光廣君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） ２点目の校内研修会を実施されてると言われておりますけれども、私がここで強調したかったのは、校長先生はそういうふうにしっかり受けとるし、栄養教諭も当然わかってますし、養護教諭も非常に詳しい。しかし、学級担任がそれと同じレベル、知識を持っていますかということで校内研修会の開催により学級担任等が同じレベルの知識、情報を持ってるかということを確認をしたいんで、もう一度校内研修をやってるから学級担任も同じレベルですよと言えるんでしたら言っていただいたらと思います。 それと、市費栄養士の配置ですけれども、早急な配置は無理ということでございましたけれども、予算的な部分もあると思いますので、なかなかと思いますけど、しかしこれは実際私も他市に直接市費栄養士の方にお話をお聞きしまして、これはもう絶対必要ですよと、やはり市の考え方を徹底できるのが県費栄養士じゃなくて市費栄養士なんですよと。ですから、これはもうあったほうがいいですよということでございました。そういうことから考えますと、これからアレルギーの対応給食を余計ふやすのであれば市費栄養士は本当に財政当局も含めてしっかりと考えたほうがいいと思うんですけど、その辺についてもう一度何か補足できる言葉があればよろしくお願いいたします。
○副議長（多田光廣君） 教育部長 竹本忠司君。 〔教育部長（竹本忠司君）登壇〕
◎教育部長（竹本忠司君） 再質問にお答えいたします。 １点目が、アレルギー対応について学級担任等も栄養教諭等と同じレベルの知識を共有しているかということでございますが、先ほど答弁したことと重複にはなりますけれども、学級担任等の知識は特に重要でございまして、同じレベルで知識を身につけるよう研修等も実施しているところでございます。 ２点目が、市費による専任栄養士の配置について再度の御質問でございます。 こちらにつきましては必要であると認識しておりますが、市費による配置につきましては、まず県に配置の見直しについて要望しております。それに加えて、今後アレルギー対応について拡充を図ってまいりますので、その時点で再度検討してまいります。よろしくお願いいたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（多田光廣君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 結局余り答弁としては変わってないんですけど、市費栄養士です。栄養士の数をふやすというんだけじゃなくて、市の考え方をしっかりと進めることができるということで大事なという点をちょっと理解していただいたらと思いますんで、よろしくお願いします。 次に、ＩＣＴ情報通信技術を活用した鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。 本市では、依然飯山綾歌町の山間部でイノシシ被害をよく聞きます。特に自宅と近接する畑などでイノシシの食害を訴える声も多くあり、全国でも同様の状況と推測されます。イノシシの個体数はこの20年間で約３倍増加してると言われてるだけに、被害の拡大がうかがえます。一般的に鳥獣被害が深刻化している理由としては、動物の生息域の拡大、狩猟者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加があるようです。このため国は捕獲体制を強化する改正鳥獣保護法をことし５月に施行いたしました。そこには野生動物の保護という目的だけでなく、それに狩猟などで個体数を適正に調整する管理を加え、捕獲専門業者を県知事が認定、猟友会のほか警備会社などの参入を想定し、効率的な捕獲体制を目指すなど捕獲の担い手確保や捕獲における規制緩和策を盛り込んでいます。 捕獲という点で、先進事例の紹介をします。長野県塩尻市北小野の上田地域は平成23年度、耕作面積27ヘクタールのうち85％が鳥獣被害に遭ったと、中でもイノシシによる被害は深刻で、電気柵の設置などハード面の対策を実施したが効果は乏しかった。そこで、同地域では鳥獣被害対策にＩＣＴを導入。水田の周辺に野生鳥獣の出没を検知するセンサーを設置。イノシシなどがセンサーの近くにあらわれるとサイレンの音や光で追い払う。さらに、地元農家や猟友会に対し、出没時間と場所はメールで配信される。これにより出没場所に限定して捕獲用のわなとオリを設置し、駆除対策が効率的に実施できるようになったと。一連の取り組みが奏功し、平成24年度には被害面積が20％まで減少、平成25年度には被害ゼロを達成し、平成23年度に比べ同地域の農業収入は約6.5倍にふえたという。京丹後市でも赤外線カメラを搭載している監視装置を105台設置し、捕獲情報が携帯電話などに送信されることにより、駆除者の見回り作業の負担の軽減や捕獲率の向上につながり、それに伴い農作物の被害軽減が図られているという事例がございます。 これら先進市と本市との地域事情の違い、経費面、ＩＣＴ利用者の適格性等克服すべき課題はあるでしょうけれども、農作物の被害軽減策として効果の見られるＩＣＴを活用した鳥獣被害対策に本市が取り組むことについての考えをお示しください。 また、捕獲専門事業者の活用は本市にとっても有効と考えますが、これについての考えをお示しください。香川県にも１社だけ、もう１カ月前になりますが１社だけ問い合わせが業者からあったそうでございます。しかし、全国系の業者はおりますので、そういうのは活用はできるそうですけれども。 一方、専門家、野生動物管理全国協議会、梶光一会長は、イノシシは単体で行動し、一度に６頭ぐらい子を産むと。個体数管理は極めて難しいので、農作物の被害管理を徹底するのが重要。畑への侵入をフェンスや電気柵で確実に防ぎ、近づいてきたイノシシを捕獲すればオーケー。山や森の奥まで探しに行く必要はない。もちろん捕獲も重要だが、フェンスや電気柵を的確に使えばイノシシの食害はほぼ100％防げる。なぜ被害が拡大しているかというと、フェンスなどの正しい使い方を地域に伝える人材が不足しているからと言われています。フェンスなど正しい使い方を地域に伝える人材は必要と思いますけれども、それ以前にまずは市の相談窓口を強化する──この理想は神戸市と書いておりますけど、神戸市では専門的な窓口を設けて対応しているそうですけれども──ことが重要ではないでしょうか。市の相談窓口の強化やその周知についての考えをお示しください。
○副議長（多田光廣君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） ＩＣＴを活用した鳥獣被害対策についての御質問のうち、初めにＩＣＴを活用した鳥獣被害対策への取り組みについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、ＩＣＴはインフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジーの略語であり、日本語では一般的に情報通信技術と訳されているものであります。鳥獣被害防止のために使用されるＩＣＴといたしましては、先ほど御紹介いただきました機器が代表的なものであり、そのほかには囲いわななどの大型捕獲わなで効率よく捕獲するために
ネットワークカメラを使い、わな内部の映像をパソコンなどに配信し、遠隔操作により任意のタイミングでの捕獲を行うものなどがございます。 事例紹介していただいた長野県塩尻市の取り組みは、塩尻市がみずから運営する光ファイバー網、拠点施設、アドホック通信網など既存の情報通信基盤に各種センサーを接続することで安価に取り組むことが可能であったと伺っております。したがいまして、こうした通信網を持たない本市が取り組む場合には、高額な費用がかかるものと存じます。県に問い合わせたところ、約100ヘクタールの面積をカバーするシステムを構築するのに約2,000万円かかると伺っております。 また、光や音によるおどしについては、導入当初は有効な手段でありますが、長く使用しているとなれてくることや、センサーで感知した情報の配信は主に人間が寝静まった夜中から明け方にかけてが多いことなど課題も多く、本市でもＩＣＴによる鳥獣被害対策の検討は行いましたが、総合的に判断し、これまでのところ導入に至っていない状況であります。 本市では国の補助事業を活用し、イノシシ等有害鳥獣の行動パターンを把握し、適切な場所へのわなの設置ができるようセンサーカメラを導入し使用することで、イノシシなどの侵入経路の判別や農作物被害をもたらすけもの類の特定など、主に生態調査に活用しています。しかしながら一方では、議員御指摘のとおり、わなの設置者の見回り作業の負担軽減につながることや、捕獲方法の変更による捕獲率の向上なども考えられますことから、今後猟友会や県などの意見を聴取し、ＩＣＴを活用した捕獲システムの導入について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、捕獲専門事業者の活用についてお答えします。 近年、イノシシなどの鳥獣が急速に増加し、生息分布が拡大したことから生態系の変化や農林水産業、生活環境への被害が深刻化しています。こうした状況を踏まえ、国はニホンジカとイノシシの生息数を平成35年度までに半減することを当面の捕獲目標に、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律を改正、都道府県などによる捕獲等事業を創設し、鳥獣の管理を強化することとしました。 議員御案内の認定鳥獣捕獲等事業者制度とは、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者が、適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について都道府県知事が認定をする制度であります。 認定鳥獣捕獲等事業者は、主に公的な捕獲事業の担い手となり、契約に基づき科学的な計画に沿って鳥獣の管理を捕獲等により確実に実施していくことが期待され、創設されたものであります。しかしながら、制度の始まりの年ということもあり、環境省が公表している８月末時点での認定状況は全国で６法人であり、香川県では認定に関する問い合わせはあるものの、申請には至っていない状況であると伺っております。 イノシシ等の有害鳥獣の捕獲につきましては、出没する場所の把握や餌を求めて通るけもの道やねぐらの特定など、地域の実情を詳しく把握していないと捕獲まで結びつかないことがあるため、本市といたしましては、これまで多大な貢献をいただき、地域の実情についても熟知している地元猟友会に御協力をいただきながら捕獲に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、猟友会メンバーにつきましても高齢化や後継者不足により、今後捕獲活動に著しい支障を来す場合が見込まれる際には、本制度の活用について地元猟友会と協議の上、猟友会の補完的役割としての導入について検討したいと考えております。 次に、鳥獣被害等に関する市の相談窓口の強化と、その周知の考えについてお答えします。 昨年度における有害鳥獣に関する電話や窓口での目撃情報や相談件数は、農林水産課、綾歌、飯山市民総合センター及び本島市民センター合わせて約150件であり、このうち綾歌市民総合センターでの対応が一番多く、半数を占めている状況であると認識しております。 そこで、議員御案内の神戸市の取り組みについて問い合わせたところ、専門ダイヤルを設置した背景といたしましては、本庁、出先機関を合わせて年間約700件の目撃情報や相談が寄せられており、通常業務が著しく支障を来していたことから鳥獣相談専門ダイヤルを設置したと伺っております。神戸市では市民の皆様からの一般的な問い合わせに対し、開庁時間や休日等にかかわらずワンストップで対応する市民窓口である総合コールセンターを外部委託により構築、運営しております。この専門ダイヤルは総合コールセンターの一部であり、専用の回線と専属の職員を配置し、電話での相談内容に応じて神戸市が作成したマニュアルに沿って対応し、それぞれの地域を管轄する機関への情報提供を行っております。相談内容につきましては、市街地での出没情報が大多数を占めており、連絡を受けた場合には行政と地元猟友会などの関係機関が連携し、捕獲や追い払いを行っているとのことです。 本市におきましても、近年市街地への出没事例がふえてきておりますが、こうした総合窓口の設置には至っていない状況であります。しかしながら、今後今以上に有害鳥獣に関する相談がふえ、通常業務に著しく支障を来すような事態になりましたら、神戸市などの先進事例を参考とし、総合窓口の設置、強化を検討してまいりたいと考えております。 周知方法につきましては、現在の窓口である農林水産課や綾歌、飯山の市民総合センター及び本島市民センターのそれぞれに窓口があることを市の広報紙などにおいて広く市民の皆様に周知を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（多田光廣君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） とりあえず、市のホームページ等で相談窓口はこちらですよというのをとにかく周知していただいたらと思います。 次に、本市における犬猫譲渡ボランティアとの連携支援ですけれども、今年度公益社団法人日本動物福祉協会は、捨て犬捨て猫母子キャンペーンを沖縄県と香川県の２県で実施しています。その内容は不妊、去勢手術費用の一部助成で、本県では犬の殺処分率が非常に高いということで決定したそうですが、この殺処分率の減少は喫緊の課題です。 この課題に関連して少し前の話になりますけど、ことしの２月、「かがわいのちを考える有志の会」による勉強会、香川の動物愛護のためにできることに参加しました。ドイツの動物愛護に詳しい獣医師であるアルシャー京子さん、国際協力ＮＧＯピースウィンズ・ジャパンのプロジェクト、ピースワンコ・ジャパンのプロジェクトリーダーである大西純子さん、この方は夢之丞という災害支援の犬、この前24時間テレビで出てきましたけど、それを広島の動物愛護センターからちょうど見つけてきて、殺処分された後１匹だけ残っとって、それがこの夢之丞というんで。訓練したら人のにおいを嗅ぎ分けるのが得意というんで災害救助犬になって、広島の土砂災害では亡くなってましたけど１人見つけたと、そういったことを言われておりました。このお二人の声を聞いて共通点を感じました。それは野犬がいないということと、殺処分ゼロへの取り組みが密接不可分の関係にあるということです。講演によるとドイツでは、行政から委託を受けた民間保護施設が収容した動物は生かすのを前提とし、譲渡率90％以上を誇っているそうです。ちなみに日本では28％。動物愛護への啓発も熱心で、当然野犬というのもいなくなります。ピースウィンズ・ジャパンでも事務所のある広島県神石高原町と協力して保護調査、引き取りに関する事業など殺処分ゼロへの取り組みを積極的に行った結果、今や町内には野犬がいない状態だそうです。 本市では、野犬に対する苦情が多いと聞いています。今でも土器川で多くの野犬を目にします。しかし、単に捕獲するだけでは簡単に野犬が減るとは思えず、それよりも迷子犬の防止、適正飼養の啓発、譲渡の流れの確立等に力を入れてこそ、最終的に野犬減少につながるものと確信いたします。 それで、今すべきことは、香川県が昨年作成しました動物愛護管理推進計画、人と動物との調和のとれた共生社会づくりの中にあるように、人と動物との調和のとれた共生社会づくりのための市町の役割として、地域住民や動物愛護推進委員などのボランティアとの連携支援が重要、また災害時対策などの重要な役割もあります、とあるというふうに明確です。計画の中では、具体的な取り組みとして所有者明示措置の推進があり、犬への鑑札と注射済み票の装着率の向上に向けて県と市が連携すべきとしています。 私は一昨年の12月議会で、鑑札と注射済み票は装着しづらいから、その改良よりも既製のホルダー配布と訴えました。その後、担当課の御協力により狂犬病予防注射の際、ボランティアの方が一部の会場で当該ホルダーの無償配布を実施しました。これはさきの計画のように、さらにボランティアと連携をして迷子札装着率の向上を目指すべきと思います。 神石高原町で予防注射の際、町が全員に当該フォルダーを無償配布しているそうです。これも参考にしてほしいです。このほか、例えばボランティアが行っている猫の譲渡会、この周知について市のホームページ等に掲載するなど、もっと協力するとか、ふるさと納税の応援メニューに動物愛護のための寄附を入れるとか、適正飼養を啓蒙するためボランティアと協力して訪問指導を実施することなどが考えられます。まずは、これら譲渡ボランティアとの連携支援について本市の考えをお示しください。 また、
地域包括ケアシステムの構築において、行政の縦割りを排除して公民連携の仕組みをと、公益社団法人神奈川福祉サービス振興会理事長瀬戸恒彦さんの地域包括ケア特別講座を受講して教わりました。この
地域包括ケアシステムの中で譲渡ボランティアの活動を生かしたり、サポートしたりすることはできないでしょうか。ホームページで調べてみますと、
地域包括ケアシステムにペットを介在する提案もあるようでございます。 また、名古屋市のホームページによりますと動物が人にもたらす効果として、動物は高齢者に対し生活上のストレスや孤独感を軽減緩和する、動物をきっかけとし他者との円滑で楽しい会話がふえ、社会性が改善され、動物をさわったり世話することで運動機能改善の一助となると上げられています。こうした点は、本市が強く推進する認知症予防にも効果がありそうです。 このように、本市ではボランティア団体が定期的に譲渡会を実施していますが、そのメンバーは保健所から預かった犬猫の譲渡先が決まるまで、その犬猫を一時的に自宅等で保護しています。ボランティアには保護数に限りがあるので、保健所との連携により、高齢者宅に一時保護できるようなシステムは考えられないでしょうか。 また、高齢者施設で譲渡会を開催し、医療者等に犬猫に触れてもらったり、譲渡につなげたりするのも高齢者、ボランティア団体双方にとって有効です。
地域包括ケアシステムや福祉環境の部門連携の中で譲渡ボランティアの活動を生かし、またサポートすることについてどう考えるかということをお聞きしたいと思います。 もう一点は、地域猫活動ということで、新聞にも載っておりました香川県が餌やりを巻き込んで自治会が一体となることを行いまして、地域でその犬猫に餌をやって、そしてこういう野良猫を減らすということをしております。本市でもこういった必要性があると思いますので、野良猫に困ってる地域の後押しをする事業として、地域猫活動をいつでも活用できるよう要綱作成や相談、周知、体制等準備を進めてはどうでしょうか。 以上、お願いいたします。
○副議長（多田光廣君） 生活環境部長 松浦 潔君。 〔生活環境部長（松浦 潔君）登壇〕
◎生活環境部長（松浦潔君） 21番福部議員の御質問の本市における犬猫譲渡ボランティアとの連携、支援についてお答えします。 議員御承知のように、近年における香川県並びに本市での野犬の増加や犬猫の殺処分率が高いことなど、動物愛護に関して取り組まなければならない課題は山積していると認識しております。 そこで、県では平成26年度から平成35年度の10年間を策定期間として、香川県動物愛護管理推進計画を策定しております。これは、県民、市町、動物愛護団体など動物の愛護及び管理にかかわるさまざまな主体がそれぞれが担う役割を明確にして、それらが連携し協働するための共通の行動指針としての性格を持つものです。 また、計画の３つの柱といたしまして、動物の適正な飼養の推進、動物愛護管理の共通した考え方の普及、連携、協働による推進を上げております。ここには市町の役割として、地域住民や動物愛護推進員などのボランティアとの連携、支援が重要だと明記されております。 そこで、議員御質問の譲渡ボランティアとの連携、支援についてでございますが、今年度公益社団法人日本動物福祉協会が実施する捨て犬捨て猫防止キャンペーンにつきましては、香川県獣医師会を通じて市に情報提供並びに協力依頼がございましたので、これを受けてポスターを掲示したり、市のホームページに掲載することで周知に努めております。 次に、計画の中にもあります所有者明示措置の推進といたしまして、議員御指摘のとおり、犬への鑑札と狂犬病予防注射済みの装着率の向上は重要だと考えております。今年度一部の狂犬病予防注射会場にて市内動物愛護団体の協力を得まして、迷子ホルダーの配布を実施していただきました。この迷子ホルダーは、迷子になった動物や災害時に逃げ出した動物の所有者の発見を容易にするばかりでなく、飼い主の責任意識を向上させ、遺棄や逃走を未然に防止するためにも有効であります。 本市の犬の鑑札装着率は、従来のサイズを小さくし、装着しやすくなったとはいえ装着率は決して高いとは言えません。そこで、市でも鑑札の装着率を上げるため、今後犬の新規登録者に対して迷子ホルダーの無償配布を検討していきたいと考えております。その際、狂犬病予防法により飼い主に飼い犬への鑑札と狂犬病予防注射済みの装着が義務づけられていることを説明し、迷い犬防止への協力を呼びかけていきたいと考えております。 次に、動物愛護ボランティアが行っている犬猫の譲渡会の周知を丸亀市のホームページ等で掲載してはという御提案ですが、現在は周知していただいた譲渡会等の行事についてパンフレットの配布や掲示を行っております。市民団体レベルでのこのような取り組みは、動物愛護の精神を広く市民に広める意味で大変有益だと考えておりますので、今後犬猫の譲渡会の周知を市のホームページに掲載できるよう検討してまいります。 さらに、市が行う行事についても愛護団体に周知し、協力していただける部分についてはお互い情報交換しながら連携してまいりたいと考えております。 今後も行政と関係団体との役割分担を担いながら人と動物との調和のとれた共生社会づくりを目指してまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
○副議長（多田光廣君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 21番福部議員の御質問のうち、
地域包括ケアシステムの中での譲渡ボランティアとの連携支援についてどう考えるかについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築のためには、介護、保健・医療・福祉の主体だけでなく、今後はボランティアのパワーも十分に活用していくことが有効であると認識いたしております。 そこで、議員御提案の１点目、ボランティアが保健所から預かった犬猫の譲渡先が決まるまで高齢者宅に一時保護できないかについてでございますが、医療現場において、精神的に不安定な患者等に対して動物との触れ合いを通じてストレスの軽減や生活の質の向上を図る目的として注目されているアニマルセラピーは、その効果に期待が持たれており、昨今では介護の現場にも導入する動きが出てきているところです。アニマルセラピーの効果は一定程度期待ができるものの、高齢者宅で一時保護するには、その高齢者が犬猫を預かる環境、すなわち餌やりや散歩、ふん尿の始末、近隣も含めた住宅の状況など、さまざまな条件をクリアする必要がございます。 また、２点目の高齢者施設での譲渡会の開催につきましても多くの入所者全てが動物好きであるであるとは限りませんし、アレルギーの問題などもございます。虚弱な高齢者に対し十分な配慮が必要であると考えられます。 また、いずれの場合も餌代、予防注射や登録費用、避妊、去勢費用をどうするかというような問題もございます。このような問題を全て解決したとしても譲渡ボランティアが動物の管理の支援に当たるなど、高齢者へのフォローが必要不可欠であろうと考えます。今後、譲渡ボランティア団体からの要望があった場合に保健所と連携を図りながらマッチングを図り、円滑な譲渡会の実施ができるようにサポートできる手法が考えられないかどうか、また一時預かり先の募集等に協力できないかどうか、関係機関とともに考えてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
○副議長（多田光廣君） 生活環境部長 松浦 潔君。 〔生活環境部長（松浦 潔君）登壇〕
◎生活環境部長（松浦潔君） 地域猫活動をいつでも活用できるよう要項作成や相談、周知体制など準備を進めてはどうかとの御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、近年野良猫や飼養管理が不適切な飼い猫に対する無責任な餌やり行為によるみだりな繁殖やふん尿被害の増加が問題となっており、本市におきましても猫に関する苦情、相談が平成26年度で23件、今年度におきましても８月末現在で12件寄せられております。県内保健所に収容される猫は平成25年度で1,502頭、平成26年度は1,424頭に上り、そのうちの約９割が殺処分されるなど、動物愛護の観点からも憂慮すべき状況でございます。 そこで、議員御承知のとおり、県では香川県動物愛護管理推進計画の施策の中で示されている動物の飼養に係る地域での理解の向上の一環として、今年度から香川県地域猫活動支援モデル事業を実施し、地域猫活動の普及、定着を目指すこととしております。現在、県においてモデル事業実施要領案を作成し、市町に意見を求めているところでございます。県の発表にもありますとおり、今年度は県内でモデル地区を２カ所選定し、１頭１万円を上限に不妊、去勢手術費用を補助することとしております。今後、香川県地域猫活動支援モデル事業実施要領、香川県地域猫活動支援モデル事業補助金交付要綱などが決まりましたら各コミュニティに周知してまいりたいと考えております。 地域猫活動には野良猫被害で困っている人と、野良猫に餌やり行為をする人の双方に許容できる手法であるという反面、効果が出るまでに時間がかかったり、費用がかかったりといった課題や、また地域猫を飼育、管理するため餌場やトイレの整備や不妊、去勢手術のための捕獲方法など、一定の知識、技術も必要になってまいります。しかしながら、この活動は議員御指摘のとおり、猫によるさまざまな問題の解決策となることから、県や保健所、関係機関に助言をいただきながら地域猫活動の経験があるボランティア団体とも連携し、市民に対する本活動の周知、相談に努めてまいりますとともに、県モデル事業の効果を見きわめた上で本市における要綱の作成についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（多田光廣君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 次に行きます。 田んぼアートの実現に向けてですけれども、内容に話題性があるのかマスコミで最近よく紹介されていますのが田んぼアートで、近県市では善通寺市や岡山県美作市というのが有名でございます。この田んぼアートは、水田をキャンバスとして色彩の異なる複数の稲を植えつけ文字や絵柄を表現するもので、全国で田んぼアートサミットが場所を変えて開催されるほど広がりを見せております。 本市でもこの田んぼアートが実現すれば丸亀のＰＲになることはもちろんのこと、飯野山、丸亀城からそれを見ることが可能になるでしょうから、当該名所における観光客の増にもつながるとともに、耕作放棄地の活用も可能になると考えますけれども、本市として田んぼアートの実現に向けて努力はできないでしょうか。
○副議長（多田光廣君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 21番福部議員の御質問のうち、田んぼアートの実現に向けてについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、水田をキャンバスとして色彩の異なる稲を絵の具がわりに巨大な絵を描く田んぼアートは、1993年に青森県田舎館村で村おこしの一つとして始められ、近年全国的に広がりを見せております。中でも青森県田舎館村の田んぼアートは約１ヘクタール、埼玉県行田市では約2.8ヘクタールの大きな田んぼアートが描かれており、その大きさから観光名所の一つになっております。 議員御提案のとおり、本市の地域資源であります飯野山や丸亀城を活用し、そこから鑑賞できるほどの大きい田んぼアートが実現すれば新たな観光名所として丸亀市のＰＲにもなります。さらに、テーマを毎年変えることでリピーターを獲得し、他の地域資源と融合することでさらなる観光客の増加が期待でき、地域経済の活性化にもつながることが考えられます。 また、田んぼアートを完成させるまでの農作業を地域住民や子供たちで全て手作業で行うことにより、農業や地域の農作物に関心を持つきっかけづくりや協働を実感させることができるなど、農業体験としての効果も期待できます。 しかしながら、田んぼアートを実現させるには田んぼアートに適した圃場の確保が必要になるほか、色彩の異なる古代米の種子の確保に加えて、育苗や水の管理等の日常の栽培管理が必要となりますことから、何よりも田んぼアートを実施する圃場の所有者や耕作者の御理解と相当な耕作意欲がなければ実現できないものと考えております。 したがいまして、市が主体的に取り組むことにつきましては日常の栽培管理等のさまざまな問題が生じますことから、本市といたしましては田んぼアートに御理解していただける圃場の所有者や核となる事業主体からの実施したい旨の相談や意向があった場合に、その取り組みに対して側面的に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（多田光廣君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 想定した回答でした。 その次に行きます。 小・中学生のスマホ等の使用制限についてですけれども、ことしの３月定例会で小・中学生のスマホ等の使用制限について教育委員会が無料通話、アプリ、ＬＩＮＥ等の不適切な使用は学校間での人間関係トラブルの原因になるなど、いじめにつながる重大な問題に発展しかねないこと等から、小・中学校校長会と丸亀市
ＰＴＡ連絡協議会が、県が示した夜９時までにはスマートフォンやゲーム機の使用はやめましょうとのメッセージを参考に、具体的な家庭等の連携した取り組みについて協議を進めているとの答弁がありました。少年育成センターもホームページや育成だよりを利用して、携帯電話フィルタリングの義務やスマホの使用制限について啓発に努めています。しかし、その実態把握や啓発効果の検証はできているのでしょうか。 この８月、沖縄県の浦添市に行きまして浦添市が本当に熱心に取り組んでおりました、こういったクリアファイルです。企業の協賛を得たクリアファイルを作成しまして、中学校１年生全員に配布し、今後小学校６年生にも配布をする。企業の協賛で市の予算は使ってないということでございますけれども。これとか、あと懸垂幕とか徹底した啓発に努めまして父母や大人たちへの関心が高まり、子供たちが注意を払うようになった。また、家庭の中で話し合いが持たれたり、学校ではスマホや携帯電話を持っていかないよう徹底的に先生から指導が入るようになった等の効果が見られております。これもアンケートで小学校が17％、中学校は56％、夜10時以降携帯電話やスマホを利用しているという結果に基づいてです。浦添市では今後これらの取り組み、継続強化、県や警察など各関係機関、団体との連携、意見交換、情報の共有化、問題発生時の対応マニュアル、児童・生徒の使用状況把握のためのアンケート実施などに努めるそうですけれども、本市教育委員会においてもこういった取り組みを参考に児童・生徒の自主的な取り組みを促す上でも、市としての方針を明確にして、スマホ等の使用の実態把握、使用制限の積極的な啓発、周知に努めてはどうでしょうか。お願いします。
○副議長（多田光廣君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） 21番福部議員の御質問のうち、スマホ等の使用制限についてその実態把握や啓発効果の検証ができているのかとの御質問にお答えいたします。 さきの３月定例会におきまして先ほど御説明のあったように、丸亀市ではＰＴＡと、それから校長会と教育委員会が協議しておりますというお話をさせていただきました。本市におきましては、昨年度から市Ｐ連の事務局を市民活動推進課から教育委員会の学校教育課に移しました。こうして、校長会とＰＴＡ、それから教育委員会が非常にスムーズに協働して取り組んでいるところです。その後の取り組みの進捗状況などにつきましては、校長会と教育委員会事務局とともに協議された内容が市Ｐ連から各学校のＰＴＡに伝えられ、それぞれの学校の実情に応じて進められております。 なお、本市
ＰＴＡ連絡協議会は丸亀市内公立の幼稚園、小学校、中学校だけでなく、私立の幼稚園、保育所から高校まで全ての学校関係全て加入した連合体で、保育所、幼稚園から高校までつなぐ縦の連携と、それからそれぞれの幼稚園間、あるいは学校間をつなぐ横の連携が整った本県でも唯一の大きな組織としてのＰＴＡの連合体です。こうしたつながりを生かしながら子供たちの成長の継続性を断絶することなく、緊密に取り組むことを目指している次第です。 スマホの使用に関する意識の喚起や周知方法などの実態につきましては、例えば幾つかの学校では年度当初の各家庭訪問時に県作成のリーフレット「あなたを守るために」、きょう持ってきてるんですが、このリーフレットを持参しまして直接保護者に渡し、趣旨を伝えながら県のルール、ここに書かれているんですが、「さぬきっこの約束」を参考にして各家庭におけるルールを親子で話し合ってもらったり、そして話し合った内容はこの欄にちゃんと書くところがあるんです。我が家の使用ルールというところで記載する欄がありますけれども書いてもらって、それをちゃんと見えるところに掲げてくださいという指導をしております。そういったことをしたり、それからほかの幾つかの学校では、授業参観時の保護者会で学年ごとあるいは学級ごとに先生とともに話し合ったり、また学校内でアンケートの結果について保護者との意見交換をしたりいたしました。各学校におきましても情報モラルを学ぶ授業だけではなくて集会のテーマに取り上げたり、子供たちがみずから考える機会を設けたりいたしました。ほかにも携帯会社による出前授業を実施しましたし、県警や防犯協会による講話や具体的な指導を家庭教育学校の中で保護者と子供たちが一緒に学ぶ機会をつくったりいたしました。こういったさまざまな内容と方法で情報モラル教育を推進しているところです。 また、市内の中学校では新聞報道もありましたから御存じとは思いますが、本年４月にＰＴＡ総会において安全スマホ宣言が採択され、各家庭にこの宣言文を掲示し、親子で意識した取り組みをしています。なお、この宣言内容が遵守できているかどうかにつきましては、今週末それぞれの家庭からのアンケートを回収いたしまして、この集計結果を見て生徒会がスマホのルールの徹底に向けての啓発活動を行うとしております。 また、本市における小中一貫教育の活動の一つである小中リーダー研修におきましても、スマホの実態、守るべき決まりを話し合おうということをテーマに取り上げて話し合われました。この話し合われた内容を各学校に持ち帰り、それぞれに代表委員会にかけて９月から10月にはスマホ安全利用宣言とするなど、児童会と生徒会主体で積極的に取り組んでいる学校群もあります。このように、子供たち自身でスマホに縛られている現状を打破したいと主体的、自主的に課題解決を図る活動が徐々に広がっております。 今後の予定といたしましては、学校においてはこれらの活動がさらに推進され、10月に開催予定の本市小・中学校
ＰＴＡ連絡協議会会長会で各学校の取り組み状況が報告されることになっております。これらを相互に確認し合いながら、必要に応じた調整や改善をして市の方針という形に持っていきたいと考えております。 これからも保護者と協働しながら、何よりも子供たちが自分たちの問題として主体的に取り組むことができるように学校を支援したいと考えているところです。 以上、答弁といたします。
◆21番（福部正人君） 議長、21番。
○副議長（多田光廣君） 21番 福部正人君。 〔21番（福部正人君）登壇〕
◆21番（福部正人君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（多田光廣君） 以上で21番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩をいたします。 〔午後２時00分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時09分 再開〕
○副議長（多田光廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） それでは、大きく３点ほど質問したいんですが、ただ今回の質問は現に起こっていることについてどうするというよりは、どちらかというとこれから起こること、起こるかもしれないことについて、そうなったらどうするというような仮定的な質問が我ながら通告しておきながら多いなあということで、執行部の皆さんもそのときになってみなかったら確たることは言えないがという、答弁しにくいところがいっぱいあるかなあと、それはそれで私の責任ですので一つの問題提起ということで、現時点で答えられる基本的な考え方についてお答えをいただけたらと思います。 最初に、労働者派遣法の改正に対する、改正というか中身は改悪だと思いますが、改悪に対する市の対応についてお尋ねしたいと思います。 通告の時点ではまだ国会で審議中ということだったんですが、先週の金曜日に派遣法、その規制を大きく緩和する派遣法が当事者である働く人たちの声を無視してというか、押し切って成立いたしました。それで、今週はいよいよ17日には例の安全保障法案が強行採決されるんでないかというふうなことも言われてまして、幾らフルスペックの集団安全保障でなくて限定的だといってもやはり違憲の立法ということは、どんなにいっても戦争法だということは国民の皆さんが見抜いていると思いますが、それも今週ひょっとするとというか強行採決の可能性が非常に強い、それからまた、後ほど触れたい原発の再稼働についても国民の世論として反対が多い中でとうとう再稼働されたということで、本当に国民の民意に背を向ける、国民に不幸をもたらす安倍内閣自公政権というのを一刻も早く退場させなければならないと、そのような思いを改めて強くしているところであります。そうした中で、今回の派遣法についても雇用の悪化を食いとめなければいけないという、そういう観点でお尋ねしたいと思います。 さて、緩和の内容としまして、例えば人を変えれば、今まで労働者派遣というのは最長一般的に３年ですよということだったわけですが、これからは労働者を変えれば３年を超えて同じ職場で同じ業務に派遣の受け入れが可能になるということで、アベノミクスの第３の矢である成長戦略においては世界で一番企業活動がしやすい国を目指すと、労働者派遣の規制緩和はそのための政策の一つであって、経済団体は法案の早期成立を求めておりました。 一方、労働界からは、今回の派遣法の改正で一生派遣を生み出すということで絶対反対の声が上がっておりました。そうした中で、今回とうとう改悪をされたわけであります。市は労働者派遣を利用している事業主として労働者派遣を利用している立場と、それから行政という地域の雇用環境改善に取り組む責任を負っている、そういう２つの面を有していると思いますので、そういう観点から以下の点について見解をお伺いしたいと思います。 まず１点目です。市役所において現時点での労働者派遣の利用状況はどうなっているか。これは実はあらかじめ職員課から資料もいただいているんですが、しかしせっかくのこういう本会議ですし、ケーブルテレビで見られている市民の方もおいでると思いますので、簡潔に市役所全体で派遣を利用しているかがどのぐらいおって、業務の種類としては何種類あると。そのうち専門的業務とそれ以外の業務とどうなってるか、全体の派遣で働いておられる方の人数が幾らあるか、その点についてまずお答え願います。
○副議長（多田光廣君） 市長公室長 山田哲也君。 〔市長公室長（山田哲也君）登壇〕
◎市長公室長（山田哲也君） 市役所における現時点での労働者派遣の利用状況についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、先日９月11日の国会において労働者派遣法の改正案が可決、成立いたしました。今回の改正では、専門業務や一般業務の区分を廃止し、人を変え、組合等の意見を聴取することにより３年を超えて派遣労働者を配置でき、あわせて派遣元の責任を明確化することで雇用の安定につなげようとするものであります。 そこで、御質問の本市の現時点における労働者派遣の利用状況ですが、庁舎総合案内、臨時福祉給付金や国勢調査など30業務において派遣職員を配置しており、全体の派遣者数は13課で73名となっております。その内訳でございますが、案内所業務、広報の作成業務、ボイラー管理運転業務などの専門業務が７名、臨時福祉給付金や国勢調査などの短期臨時的業務が51名、宿日直業務や運転業務などのその他業務が15名でございます。 以上、答弁といたします。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） ありがとうございます。 労働者派遣というのは今回改正になった法律でもあくまで臨時的、一時的なものだという位置づけをされておりますけれども、しかし実際の中身として見ますと今お話ありましたけれども、これまでいわゆる専門26業務、実は28業務あるということらしいんですが、ソフト開発や通訳など専門的な業務を除いて３年を超えての派遣はできないと、労働者派遣の利用はできないということで、丸亀市でもそういう３年を超えた時点でやめていたと思うんですが、これからは人がかわれば３年を超えて派遣の利用が可能になると。そうすると、やはり企業の側では自分ところで直接人を抱えるとなかなか業務の景気いいとき、悪いとき、いろいろ半分あってもなかなかじゃあ仕事が減ったから人を首にするかというとそれはできないけど、派遣ということになると外部から調達するわけですから、要らないときには要らないと簡単に労働者が全く物と同じように需給調整で切り捨てられるということになるわけですが、これが人が変わればずっと同じところで労働者派遣を利用できるということになると、本当に自分のところが直接雇用して働いてもらう形態から派遣に切りかえがどんどんどんどん進んでいくんじゃないかという心配がされているわけです。 そうした中で、丸亀市の定員適正化計画、今の現行の適正化計画で労働者派遣の位置づけについては専門的業務や突発的に発生した業務、短期で終了する業務、繁忙期の業務などについては有効であり、今後もこのような特性を生かすことが可能な業務については派遣を利用していくという位置づけなんで、そういう専門的でないとか、臨時的、一時的でない、そういう通常の業務についてはそれをどんどん派遣を利用しようということにはなってないと思うんです。今回、３年を超えて人を変えればずっと継続ができるということになったわけですけど、しかしそれを市がその改正の方向に乗っかって、じゃあこれからはそういう通常、一般的な業務についてまで人を変えて派遣を拡大しようということは市として考えてないと思うんですが、そういうふうに理解していいのか、まずその点についてお願いします。
○副議長（多田光廣君） 市長公室長 山田哲也君。 〔市長公室長（山田哲也君）登壇〕
◎市長公室長（山田哲也君） 改正労働者派遣法が成立しましたが、本市として非専門的かつ恒常的業務に３年を超えて派遣を利用する考えがあるかについてお答えします。 議員御案内のとおり、昨年度策定しました第３次定員適正化計画の職種別方針において、労働者派遣については専門的業務や突発的に発生した業務、短期で終了する業務、繁忙期における事務補助などの対応については有効であり、今後もこのような特性を生かすことが可能な業務については検討していきますと記載しており、改正労働者派遣法が成立しましてもその基本的な考え方は変わらないものと認識しております。したがいまして、専門的業務、臨時的業務や短期的な業務以外の一般事務補助的な業務については原則として３年の上限を超え、常用雇用に取ってかわる活用は考えておりません。 以上、答弁といたします。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） ありがとうございます。 原則として３年を超えてということじゃなくて、やっぱり専門的とか本当に臨時的、一時的な業務以外の分は地方公務員法の趣旨にのっとって直接市が採用してということをまずは原則にしていただきたいと思います。 次の質問ですが、この今回改正法案が成立して参議院の中でも一部修正がされたという中で、同一業務で３年を超えて人を変えて、派遣を続けて利用する場合には過半数労働組合等の意見を聴取しなければいけない。現行でも１年を超えて派遣を継続してする場合には意見を聴取ということになってるわけですが、しかし今回はそれがさらに強化されたというか、単に意見を聞きおくということでなくて、参議院の修正の中では意見聴取を誠実に行うと明記されたとどうも報道をされております。そういう意見聴取を怠って３年を超えてすると、これは違法派遣ということにもなるということです。ですから、今後もしそういうふうに３年超えて意見聴取しなければならないときには単に聞きおいたということではなくて、相手を派遣受け入れ先の労働組合と過半数を占めるところの意見を十分聞いて相手を納得させるような説明責任を負ってくると思いますが、丸亀市としてこの法改正をどういうふうに尊重、反映されるんでしょうか、お願いします。
○副議長（多田光廣君） 市長公室長 山田哲也君。 〔市長公室長（山田哲也君）登壇〕
◎市長公室長（山田哲也君） ３年を超えて労働者派遣を利用する場合、過半数労働組合等から意見聴取する必要があるが、その意見を尊重、反映するのかとの御質問にお答えします。 労働者派遣を同一業務において３年を超えて利用する場合には、過半数労働組合等から意見を聴取することとなります。意見があった場合の具体的な対応については個々のケースにより判断することになりますが、まずは市民サービスの観点から当該業務を円滑に遂行することが重要であります。いずれにいたしましても、労働組合からの意見が合った場合には対応方針等の説明も丁寧に行い、今回の改正の大きな柱である派遣労働者の雇用安定も考慮しながら専門性や業務内容等を総合的に判断し、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） 冒頭に言ったみたいに、今後こういうことになったらそのときはどうするんだというような質問なんで、今のお答えみたいなことしかできないと十分理解しますが、今質問で言いましたように、単に意見を聞いたという形式的なことでは済まなくなってくる。派遣先で働く労働者の人たちの過半数を代表するものの意見というんで、その中でもしそれはもうこれ以上派遣を受け入れはやめてくれという意見が出るとしたら、それはやっぱりそういうことを重ねると常用代替と入れかわってしまうじゃないかと、そっから出てくる心配でないかなと思うわけでありまして、くどくどあれですけど、ぜひ相手を納得させるような誠意を持った、そういうことが必要になれば誠意を持った意見聴取をお願いしたいと思います。 そしたら次ですが、さきに述べました定員適正化計画で、いわゆる専門的業務については今後も労働者派遣を利用するということが考え方として示されておりましたけど、今回の法律改正でいわゆる専門的26業務についても他の業務との区分がなくなって一律３年ですよと、受け入れ可能期間は。それ以上継続して労働者派遣を利用する場合には人を変えなければいけない、あるいはそのもともと派遣で働く人が派遣元で無期雇用でないといけないですよという、そういうふうになりましたんで、今は同じ人が３年を超えてずっと専門的業務ということで仕事していただいても法律的に触れないけど、今後はそれが原則的にできなくなってくるということになります。 それで質問は、今現にそういう専門的なところで働いている方もいるし、それが３年したらどうするんなというような形で通告をしてましたけど、この３年がどっから起算されて３年かというと法律が改正されて、これ９月30日からですか、施行になって、それ以降新たに派遣契約を結んだときが起点になってそこから３年ということなんで、まだ大分先の話かと。特定の職場の特定の個人に具体的なことになる、その人をどうするかということを聞くのも質問としてふさわしくないと思いますし、大分先の話なんで、その意味での答弁というのはもう不要というか要りません。 基本的な考え方として、従来専門的業務については労働者派遣を活用しようと思っていたけれども、今後こういうふうに一般業務との区分がなくなって、やっぱり３年したら基本的に人を変えなければいけないというような状態になりましたんで、それを受けて定員適正化計画に示された考え方についても再度検討する必要が出てくるんじゃないかなと思うわけですが、その点について急に質問変えたんで、もし答えれるようでありましたら答えていただきたいと思いますし、そういう必要性が出てきたんじゃないかなということについてどういうふうな認識をお持ちになってるか答えていただけたらと思うんです。 それと、今回の法律改正でこれは専門でなくて一般の通常も一緒ですけれども、一応で３年で期間が切れると、そうすると派遣労働で働いていた人が職を失ってしまうということになっても困るので、派遣元が雇用安定措置として例えば自分のところで無期雇用に変えるとか、新たな派遣先を提供するとか、それから今まで働いてもらってた派遣先で直接雇用に変えてくれというような要請ができるように今度法改正でなったと思うんです。 これも仮定の話なんですが、そういう形で従来市役所で派遣労働という形でお仕事していただいた方が３年を切れると、そのときに派遣元からこの際この人を市役所で直接雇用してくれませんかというような要請が出たら、それは市役所として雇用安定のための措置なんで、もちろん強制というか絶対せないかんわけじゃなくてあくまで要請ですけど、そういうことに対してどういうふうな対応をされるお考えかお願いしたいと思います。
○副議長（多田光廣君） 市長公室長 山田哲也君。 〔市長公室長（山田哲也君）登壇〕
◎市長公室長（山田哲也君） 現在、専門的業務に従事している派遣労働者の派遣期間の３年が満了後はどのように対処するのかとの御質問にお答えします。 改正労働者派遣法では、これまで派遣期限に上限がなかった、いわゆる専門26業種についても同じ人が３年を超えて同一職場で働くことが制限されることから、派遣元は上限の３年に達する派遣労働者に対して、派遣先への直接雇用の依頼や新たな就業機会の提供などの措置を講ずる必要があることになっております。 そこで、専門的業務において３年を超えた派遣労働者の派遣先である本市の対応でございますが、業務の継続性を維持するための選択肢として正規職員を配置する、臨時職員として直接雇用する、組合の意見を聴取した上で別の人の派遣を受けることが考えられます。いずれを選択する場合でも基本的には改正労働者派遣法が目的とする派遣労働者の雇用安定を図るため、派遣元からの直接雇用の要請の受け入れ等も含め、雇用環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、派遣元から依頼があった場合の派遣先である本市の対応でございますが、全てを直接雇用することは困難であります。今回の法律改正の趣旨を十分に考慮した上で、雇用の継続も含め、雇用の安定と市民サービスの向上に努めていくという観点で考えていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） そしたら、この項最後で、今本当に人口減に対してどう対処していくかということで、やっぱりこの地域の中で安心して働ける雇用の場を確保していこうということがますます大きな重要な課題になっていると思うわけです。やっぱり安心して働ける雇用の場がある、将来設計が立てられるような仕事につけるということが特に若い人を中心に丸亀に住もうかと、帰ってこようかと、そしてそこで子育てしていこうかということにつながってくると思うんですが、しかしこういう今回の派遣法で派遣の規制が緩和されて、ずっと言ってますけど、人を変えたらずっと派遣ができるというようなことで、常用雇用を派遣にどんどんどんどん切りかえていくと本当に雇用環境が悪化してしまうんじゃないかと、丸亀市の総合計画でも有効求人倍率を目標年度で平成28年度には1.1倍までというようなことも立ててるわけですが、それも一方でこういう派遣の拡大ということがあるとマイナスに作用するんじゃないかと思うわけです。 そこで、これも非常に抽象的な質問で申しわけないんですが、今回の法改正の内容とか、方向性について行政としてどういうふうな認識、評価をしてるのか、そして今後も地域の雇用環境をより改善していくためにどういうふうな対応をしていくのかお答えいただきたいと思います。
○副議長（多田光廣君） 市長公室長 山田哲也君。 〔市長公室長（山田哲也君）登壇〕
◎市長公室長（山田哲也君） 今回の労働者派遣法の改正の内容、方向性をどのように評価しているのか、また地域の雇用環境を守るために地元企業に対してどのような働きかけを考えているかについてお答えします。 今回の労働者派遣法の改正では、業種に関係なく派遣職員が同じ職場で働ける期間を原則３年とし、派遣元に新たな派遣先の提供、派遣元での無期雇用や派遣先での直接雇用の依頼などの雇用安定措置を義務づけるとともに、派遣労働者のキャリア設計に関する相談の機会の確保等が課せられたものになっております。 今回の改正では、派遣期間が一本化されたことによりわかりやすくなった反面、先ほどの質問にもありましたが、これまで期間制限がなかった、いわゆる26の専門業種に３年という上限が設けられたことで雇いどめの不安が発生する一方で、人が変われば３年の上限がなくなる場合もあり、恒常的な派遣職場が生まれることが懸念されております。 また、派遣元の雇用の安定化やキャリア形成の措置についても、実効性を高めるための具体的な方策が必要であると認識しております。このことから、本市におきましては、今回の改正が安易な労働者派遣の利用や市民サービスの低下につながらないように、運用に当たっては雇用環境に悪影響を与えないよう十分に配慮してまいりたいと考えております。 次に、労働者派遣法の改正になった場合の地域企業への働きかけでございますが、現時点では本市から直接民間企業に働きかけることは予定しておりませんが、所管部局である香川労働局より県内の民間企業や派遣元事業主、地方公共団体などを対象に説明会等を開催し、改正内容等について周知する予定であると聞いております。よろしくお願いいたします。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） そしたら、次に移らせていただきたいと思います。 無戸籍問題についてということで、実はこの質問をしようとした、直接の発端は例のマイナンバー制度でありまして、市のホームページにも10月になったらマイナンバーの通知が送られると。住民票での住所地に送りますよ、特に事情がある方は住所地以外にも送るんで登録手続してくださいということだったんですが、じゃあ住民票がない人はどうなるのかと、住民票のない人はマイナンバーはないということははっきりしてますんで、それが発端で無戸籍問題について今回取り上げてみようと考えたことです。 法務省は、ことしの６月に無戸籍者、出生届が提出されなかった、あるいは提出はしたけど受理されなかったために戸籍のない人が全国で626人に上ると発表しました。一方、文部科学省は義務教育段階での無戸籍者が142名、そのうち１人は就学をしてないと。また、142名のうち３分の１が生活困難で就学援助を受けているという発表もありました。この626名という数字は把握されている人の人数であって、窓口等に来なければそれが出てこないわけですから、実際は１万人ぐらいいるんじゃないかという説もありまして、それが本当かどうかわかりませんが、仮に１万人いるとすると全国１億2,000万人で丸亀市が11万ですから、丸亀市でも10人前後ひょっとしたらいるかもわからないと。戸籍に連動して出生届が受理されなかったために基本的に住民票もないということで、国民、住民として当然の権利である例えば参政権であるとか、運転免許証等の公の資格、就職に際して、あるいは契約行為ということでローンが組めないとか、アパートの賃貸借契約ができないとか、さまざまな意味で当然の権利の行使が難しくなってるということで、大変深刻な人権問題だと思います。 出生届が受理されなかった理由の多くが民法第772条の嫡出の推定に関連しているということで、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する。婚姻成立の日から200日を経過した後、または婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定するというこの条文です。例えばＤＶ等で夫の元から逃れて実質的には婚姻関係が消滅してると、ただそういう中で新たなパートナーとの間で子供が妊娠したとしましても、離婚ができていないと当然婚姻中に懐胎したとみなされます。それから、何とか離婚ができたとしても既にその時点で妊娠していて離婚後200日以内に生まれたとなると、やっぱり前夫の子としか受理されないということで、しかし実際の父親が違うのに法律上のこの人しか父親になれないからということで、窓口でそういう出生届は出せないということで無戸籍になるというのも多いと、それが大きな理由だと報道されております。そういうことですから、丸亀市においても窓口で今後そういうことが発生しないということは断言できないんでないかと思うわけです。 まず１点目のお尋ねですけれども、その報道されたときにたしか四国新聞で丸亀市にはいないとなってたような気もするんですが、そういう無戸籍の方がいるのかいないのか、これまで把握するために何らかの取り組みを行ったことがあるのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（多田光廣君） 生活環境部長 松浦 潔君。 〔生活環境部長（松浦 潔君）登壇〕
◎生活環境部長（松浦潔君） 17番藤田議員の丸亀市内で無戸籍者を把握するための取り組みを行ったことはあるかとの御質問にお答えします。 無戸籍者は子供が生まれたときに何らかの理由で出生届が提出されないことによって発生します。民法第772条の規定は、婚姻の解消、もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定しますので、離婚後300日以内に生まれた子の実際の父親が婚姻中の配偶者と異なる場合、実際の父親名を記載した出生届では受理されないため無戸籍者を生む主な要因となっております。 無戸籍者は義務教育を受けることができず、健康保険の加入、年金の請求、パスポートの取得、契約行為、公的資格の取得などもできないなど社会生活を送る上で多大な不利益を強いられることになります。また、無戸籍者に関する情報は行政側が主体的に収集することが難しく、多くの場合、無戸籍者当人からの相談の申し出によって判明するのが実情ではないかと思われます。こうしたことを踏まえ、国では児童相談所や教育委員会などの行政機関が無戸籍者に関する情報を協力、連携して把握することを求めており、無戸籍者に関する情報を入手した場合は法務局に報告することとなっております。 また、法務局では無戸籍に関する相談があった場合は相談者と定期的に連絡をとり、戸籍記載に至るまでをフォローすることになっております。 無戸籍者の情報は秘匿性が高く、冒頭でも申しましたが行政側が主体になって収集することが難しいことや、今までに法務局に報告義務のある１歳以上の無戸籍者の情報が寄せられなかったことから、無戸籍者を把握するための取り組みを行ったことはありません。しかし、無戸籍者問題の重大性を考えますと相談窓口の周知や無戸籍者解消に関する情報提供など、できることから取り組んでいきたいと考えております。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） そしたら、次２番目ですけど、じゃあ今後そういう窓口で出生届を持ってきたけど父親欄が本当はこっちの人が父親やないけどというても、いやこれ法律上はこの方が父親になるんですというようなことが生じた場合に、丸亀市としてやっぱりその民法第772条に抵触するような届けというのは受理することができないのでしょうか。第772条に抵触しても、例えば離婚後の懐胎時期がいつだというような医師の証明があって、前夫の子でないということがはっきりしていればそれで実の父親で届け出できるとか、裁判手続でＤＶなんかで婚姻状態が完全にないということがはっきりしてて、認知とか親子関係不存在とかの裁判手続で父子関係がないことが明らかになった場合にはその推定が及ばないということで届けができるということになってるんですが、それ以外にはやっぱり幾ら窓口で本人が、いやこの人の子じゃないと言うても、それは直してくださいと、直さないんなら受理できないとするしかないのかどうか。 それから、住民票ですが、基本的には住民票は出生届に基づいて作成されるということになっておりますけれども、これも総務省の通知で出生届の提出に至ってない子について出生証明書や母に係る戸籍謄抄本で日本国籍を有することが明らか、そしてなぜ出生届が提出されないかというのがさきの民法第772条の規定に基づいて嫡出推定が働くことに関連して出生届の提出に至ってない人、それから認知調停手続など外形的に戸籍の記載のために手続が進められているというこの条件を満たしたら市町村長の判断で職権で住民票の記載ができるとなってるようですが、しかしなかなかこの３つの要件、特に３番目の裁判手続を現実にやってないといかんというのはハードルが高いのでないかなと思うわけです。それで、この住民票の記載については自治事務ですんで、例えば３番目の要件については緩和する等の自治体の裁量が働く余地がないのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（多田光廣君） 生活環境部長 松浦 潔君。 〔生活環境部長（松浦 潔君）登壇〕
◎生活環境部長（松浦潔君） 民法第772条の規定に抵触する届け出の対応についての御質問にお答えします。 現在、民法第772条の規定に抵触する出生届が提出された場合、届け出を受理することはできません。しかし、生まれた子には住民サービスを円滑に提供する必要がありますことから、平成20年７月７日付総務省自治行政局市町村課長通知によって、出生証明書や母親にかかわる戸籍謄抄本等により日本国籍を有することが明らかで、民法第772条の規定に基づく嫡出推定が働くことに関連して、出生届の提出に至らず戸籍の記載が行われないものについて認知、調停手続など戸籍に記載するための手続が進められている場合には将来的に戸籍の記載が行われる概説性が高いと認められるものとして、市区町村の判断により、職権で住民票の記載を行うことができます。 窓口における対応としては、生まれた子が民法第772条の嫡出推定を受ける父親との親子関係が存在しないということであれば、裁判所にその旨を申し立てることを指導します。届け出人から裁判所で申し立てが受理され、審判中であることを証明する事件継続証明書を提出してもらい、職権で本籍筆頭者が記載されない住民票を作成します。これにより、国民健康保険の加入やこども医療費の受給などが可能になります。その後、裁判所で審判が確定すれば審判書謄本が添付された出生届を受理し、実態に即した戸籍の記載を行うとともに、住民票についても職権で必要事項を記載することになります。ちなみに丸亀市では今までに10件の対応事例があります。 以上、答弁とします。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） 済みません、最後のちなみに20件のというのがちょっとよくわからん。もう一遍ちょっと、10件。その最後のちなみに以下のところをもう一遍ちょっと言っていただけますか。
○副議長（多田光廣君） 生活環境部長 松浦 潔君。 〔生活環境部長（松浦 潔君）登壇〕
◎生活環境部長（松浦潔君） 再答弁お答えします。 丸亀市では、今までに10件の対応事例がありますと御報告させていただきました。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） 戸籍の出生届はこれは法定で民法の話なんで、なかなか市独自でというのは難しいと思うし、それは国会にも議連ができて、法務省とかもゼロタスクフォースなんかでそういう無戸籍問題を解決しようというようなことで動いてるようなんで、ぜひ市からも意見を反映してほしいと思います。 それと、住民票ですけど、裁判手続等やったらできますような指導をするということなんですが、そうは言うても調停前置主義で調停を先にするとなるとＤＶなんかで特に相手方から逃れてきてるのに調停ということは相手方のところにも書類が届いてどうこうなるんで、なかなかハードルが高いんでないかなと思うわけです。 それで、そうは言うても生まれてくる子供は自分がどういう法律関係のもとで生まれてきたかというのは全然責任がとれないことなんで、やっぱり法の壁でいろいろできるだけ不利益をこうむらないという立場で自治体として考えていただきたいと、たちまちそれがそれができるかどうかは別にして、そういうことで考えていただきたいと。渋谷区の例のパートナーシップ証明のことも言いたかったんですが時間がないんで、本当に苦しむ市民の立場に立って、側に立って、法がこうだからできないとかということで終わらないように、今までもそうしていただいてると思うんですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後、住民票の作成は基本的にそういう状況を満たさないと難しいけど、今もいろいろなお話がありましたが、住民票がなくてもできますよというようなことがいろいろあるようです。例えば国民健康保険は平成19年３月22日の通知によって、やむを得ず出生届が加入できない場合にいろいろあれば、被保険者資格を取得できるとか、旅券も３つの条件を満たせば旅券発給が可能ですと、親子関係確認手続が裁判所で行われてるとか、ほかにも児童手当とか、保育所の入所とか、母子保健とか、学校関係、就学とか、別に住民票がなければ全く何もできないというわけじゃなくて、こういうことをすればそれ可能ですよということがあります。 これから、もしそういうふうに本市で事例が、10ぐらいやってきたというお話だったんですが、そのときに相手方の立場に立ってサポート、アドバイスようなできる支援体制、それから職員の皆さんもやっぱりそういうことについて的確な知識を持ってないとなかなか適切な対応をその場でするというのが難しいんで、そういうことに対する研修等も必要でないかと思います。 明石市が去年の10月からそういうことで相談窓口を開設していろいろなアドバイスもそうですし、こういう問題に詳しい弁護士も紹介しますよみたいなことをやってホームページにも記載がありますんで、さっきの質問の答弁で市がこういうふうにしてますとおっしゃったんで、これについて改めて答弁要りませんけど、ぜひそういうふうに法の壁で困る人側に立ってこれからよろしくお願いしたいということで、もうこれは終わりたいと思います。 ３番目に行かせていただいて、電力小売完全自由化への市の対応ということで、この問題について質問させていただくのもこれで３回目ぐらいになるかもわかりません。 ことしの８月11日に九州電力の川内原発がついに再稼働、そして現在それが１号機、２号機にも核燃料の装填がもう終わったというのがつい最近です。ということで、原発が稼働してない状態というのに終止符が打たれたと。次は四国電力の伊方原発かと言われてます。伊方原発についても原子力規制委員会の審査が終わって、今地元自治体としての判断ということで、来月には愛媛県議会の判断がされるというようなことになっております。 この九州電力川内原発１号機の再稼働について脱原発をめざす首長会議、市長も加入されてると思うんですが、声明を発表して今回の再稼働は東京電力福島第一原発事故の十分な総括や反省がないままされ、決して容認できないものであると表明せざるを得ないと。私も全く同感であります。この声明の最後に、全ての原発再稼働の阻止と廃炉を目指す取り組みに全力を尽くすことをここで改めて表明するものであると脱原発をめざす首長会議が声明を出していまして、しっかりそうした住民の願いに応える立場で頑張っていただきたいと思うところです。 一方、来年度より順次進められてきた電力の小売化が完全に自由化になるということで、そうしますと、これも今まで言ってきましたが、価格競争だけでなくって消費者の立場からやはり原子力発電は嫌だなあと思う人が、クリーンエネルギーの事業者にこの際変わろうかというようなことも期待をされるんでないかと、そういうことで脱原発に弾みがつくことも期待できるんでないかと思うわけです。 そこで質問ですが、まず１点目の市の公共施設で来年度より自由化になります契約電力50キロ未満の施設というか、50キロ未満というのは市全体の中の電力購入の中でどの程度の比率を占めるのか、金額的にとか、あるいは電力量のベースでどの程度の比率を占めるのか、まずお示しいただきたいと思います。
○副議長（多田光廣君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 17番藤田議員の御質問のうち、市の公共施設のうち来年度より自由化になる契約電力50キロワット未満の施設についての御質問にお答えいたします。 電力の契約に関しましては、１つの施設で50キロワット以上、未満など複数の契約件数がありますことから、申しわけございませんが施設数としてではなくて、契約件数でお示しさせていただきます。 本市の契約件数は、新電力との契約も含めまして全体で509件ございます。このうち契約電力50キロ未満の契約は422件となっております。これらの契約による電力購入量は直近の７月分で申し上げますと、金額ベースで約697万3,000円、電力量ベースでは約23万2,000キロワット時となっており、市役所全体に占める比率としましては金額ベースで約12％、電力量ベースでは約８％となっております。 以上、答弁といたします。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） ここまでの流れの中で結構もう自由化になって実際契約口数としては多いけれども、全体の中で占める割合というのはそんなにないのかなと今の答弁で聞いたんですが。 次２番目です。 ことし３月議会で代表質問をさせていただきまして、その中でこの新電力への切りかえの検討についてお尋ねしました。そのときの回答が、市の施設100カ所の公共施設について経費削減効果の試算を実施したと。そしたら、これが平成26年10月、試算の結果経費削減効果があると見込まれる施設が36カ所であると判断しましたと。ついては、本年度というのがこれ３月時点ですから平成26年のことだと思うんですが、本年度本市の公共施設全ての試算を一旦終えたので、新年度、すなわちこの年度、平成27年度において入札実施要件を整え、電気事業法の施行時期にあわせて経費削減効果の全施設の電力調達入札を一括して実施したいと考えておりますという御答弁だったんで、これが３月議会です。今時点でこの電力調達入札についての取り組み状況がどうなってるのか、次お示しいただきたいと思います。
○副議長（多田光廣君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 電力調達入札に向けた現在の取り組み状況についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、電気の小売業への参入の全面自由化を行う改正電気事業法が平成28年４月１日施行されることにあわせまして、本市では経費削減効果があると見込まれる施設につきまして、公共施設管理課において一括して電力調達入札を実施することといたしております。 現在、平成28年度からの導入に向けて改めて入札対象施設の使用電力量の実績を含め、施設の状況を整理するなど、その準備に着手しているところであります。今後年内入札をめどに電力調達入札にかかわる仕様書を初め、実施要件や要領を整えるなど来年度の契約に向け、入札の準備を着実に進めてまいりたいと存じます。 以上です。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） そしたら、次３番目なんですが、この電力小売の完全自由化をにらんで、新電力、ＰＰＳの業者ですが、一般家庭の太陽光発電を別に、例えばここだったら四国電力だけに売らないかんわけではなくて新電力にも売ることができるということで、新電力のほうが政府の固定価格よりも高い金額で買おうかという、そういう動きもあるようです。例えばこれ世田谷区の区長のブログなんかでいくと、世田谷区のみうら太陽光発電所の特徴は、発電した電力を東京電力でなく民間の電力事業者に販売する点にありますとかということで、国が決めた固定価格よりも２円50銭高い価格で買い取ってもらえるというような動きがあるようです。県内で、どうも利用できる新電力ではまだ固定価格より高い分で買うというのは見当たらないんですが、今後そうした動きについても丸亀市も自前の太陽光施設で発電したうちの何がしかは売ってるんじゃないかと思うんで、そういう動きも注視をしていただきたいと思うわけです。 それでお尋ねですが、市に設置済みの太陽光発電装置、それから小水力もできましたけれども、昨年度の発電能力の総量と実績、どれだけ発電したのか。それから、そのうちで売電したのが幾らになるのか、平均幾らの単価で売っているのか。それから、今後まだ利用してない市の公共施設の屋上とか遊休地等にフル活用して太陽光発電装置をもし設置したら、能力としてどの程度の発電能力が得られるか、そうしたことについて試算したことがあるかないかお尋ねしたいと思います。
○副議長（多田光廣君） 生活環境部長 松浦 潔君。 〔生活環境部長（松浦 潔君）登壇〕
◎生活環境部長（松浦潔君） 17番藤田議員の御質問のうち、まず市施設に設置済みの太陽光発電装置などの発電能力総量及び昨年度の発電実績についてお答えいたします。 本市施設に既に設置されている太陽光発電設備の発電能力総量は、平成26年度末現在におきまして約290キロワットでございます。これらに平成26年度末に丸亀浄水場に設置されました小水力発電設備の発電能力約65キロワットを加えますと、再生可能エネルギー全体で約355キロワットでございます。昨年度の発電実績につきましては、従前において本市施設全ての実績値を取りまとめた資料等はございませんでしたので今回調査を実施いたしました。全てのデータが残っておりませんでしたので、一部データに推計値を含みますが、約23万8,000キロワットと試算いたしました。 次に、それら施設の昨年度の売電実績及び売電金額、平均売電単価についてでございますが、これらにつきましても従前において本市施設全ての実績値を取りまとめた資料等はございませんでしたが、今回の調査で本市の場合は電力の自家消費がほとんどで、売電を実施している施設は非常に少なく、その中の一つである丸亀浄水場の売電実績が全体の93％程度を占めております。平成26年度の売電実績は約４万6,000キロワット、売電金額は約170万円、同じく平均売電単価は太陽光発電につきましては約30円、小水力発電につきましては34円であります。 なお、議員御案内のとおり、これらの実績値は今後も注視していく必要があると認識しておりますので、実績値を取りまとめでき次第御報告をさせていただければと考えております。 次に、市施設の屋上や市所有遊休土地等をフル活用して太陽光発電装置を設置した場合どの程度の発電能力が得られるか、試算はあるかについてでございますが、現在本市において未利用の屋上面積と未利用の遊休地の面積の合計は約155万平方メートルでございます。実際には施設の耐震問題や土地の形状などの問題で太陽光発電設備の設置は困難ですが、議員御質問のとおり、全面積で設置可能と仮定いたしますと、太陽光発電設備は機種にもよりますが１キロワット当たり約５平方メートル必要でございますので、済みません、失礼しました。約31万キロワットであると試算いたしました。 以上、答弁といたします。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） これをなぜお尋ねしたかというと、ちょっと次の質問にも絡んでくるんですけど、この電力小売の自由化にあわせてエネルギーの地産地消ということで、自治体がみずから新電力になるという動きが全国的にあらわれています。みずから発電する、自治体が自前の土地とかに設備を設置してみずから発電するのもそうですし、地域内の一般家庭から太陽光の余剰電力を買うと、それを今度逆に地域内の公共施設に売電するということで、そうすることによってお金が地域内で回ると、これが一般電気事業者に電気料金として払えば、例えば原油の調達料金ということになると国外へ出ていくわけですから、地域内でお金が回っていくと、そしてそこで雇用の場が生まれるということで、そういう目的でみずから電力事業者になってくる自治体が続出というか、次から次とあらわれております。 例えば、群馬県の中之条町は一般財団法人中之条電力ということで、中之条町が再生可能エネルギーのまちとして電力の地産地消を具体的に進めていくために、民間事業者との共同出資により平成25年８月27日に設立しましたと。町内のメガソーラーで発電した電力を活用するとかということです。それから、泉佐野市は一般財団法人泉佐野電力共同設立者を募集、市と一緒になって電力を一般財団法人を設立する事業者をプロポーザル方式で募集するとかあります。福岡県みやま市は、これは一般財団法人じゃなくて株式会社として自治体出資の株式会社ということで、みやま市と筑邦銀行と、それから九州スマートコミュニティ株式会社ということであります。 例えば、みやま市ですと日照時間が年間で2,056.5時間ということで全国109位、丸亀市は2,088.7時間で56位とか、それからメガソーラーを設置する場所が東京ドーム２個分あったということなんですが、丸亀市は先ほど遊休地とか結構あるんじゃないかなと。公共施設だけでなくて、一般家庭にも自前の電力というのが市価よりも安く売ってるというようなこともあります。それと、その初期費用ですけれども、自前で全部そろえるんじゃなくてリースという形でやってるところも、先ほどの世田谷区もそうであります。そういうことでありますので、ぜひこれが丸亀市でできるのか、こういうことが丸亀市でできるのかどうかということも含めてぜひ検討してみる価値があるんでないかと思います。その点について市の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（多田光廣君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） エネルギーの地産地消による地域活性化の観点から、市みずから新電力を立ち上げることについての市の見解の御質問にお答えいたします。 議員御案内の群馬県中之条町の場合は、人口約１万7,000人のまちで合計５メガワットのメガソーラー発電所を開設、泉佐野市は関西国際空港内のメガソーラー発電所から電力を調達、福岡県みやま市では人口約３万9,000人で民間所有含め35メガワットの太陽光発電設備を有する新電力会社を立ち上げ、いずれも各行政機関や地元企業等が出資する方式であると伺っております。このように自治体みずからが電力会社を設立するためには、既存の新電力企業と連携したり、サポート企業を募集するなど従来の方式にとらわれない発想でエネルギーの地産地消を目指していると認識しております。 本市におきましては地産地消のうち地産、つまりエネルギーの供給元については本市の地域特性に合った太陽光発電設備がまず上げられますが、地消、つまり地域で消費する電力量に見合ういわゆるメガソーラー発電所の設置場所の確保につきましては非常に困難であると認識しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、行政が地域新電力会社を立ち上げることにより、新たな地域雇用の創出や税収増、売電利益の配分による地域活性化の効果も期待できると考えられますので、丸亀市において100％の地産地消の実現は先ほど申し上げました規模の問題もあり、困難な部分もございますが、地域を限定したり、地産地消の実現を目指したり、地域新電力を立ち上げる方式もさまざまありますので、それぞれについてメリット、デメリットなどを比較検討するなど、今後の検討課題の一つとさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆17番（藤田伸二君） 議長、17番。
○副議長（多田光廣君） 17番 藤田伸二君。 〔17番（藤田伸二君）登壇〕
◆17番（藤田伸二君） 私自身も質問しながら実際にみやま市へ行ってもないし、本当にこれからも勉強していきたいと思います。今回は問題提起ということで上げさせていただきましたんで、ぜひ市も検討していただけたらということで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（多田光廣君） 以上で17番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩をいたします。 〔午後３時09分 休憩〕 ─────────────── 〔午後３時19分 再開〕
○副議長（多田光廣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 24番 片山圭之君。 〔24番（片山圭之君）登壇〕
◆24番（片山圭之君） それでは、ただいまから一般質問を行います。 2015年、ことしでありますが、ことしは第２次世界大戦の終戦70年の節目の年であります。戦後生まれが古希、70歳を迎え、戦争を実体験している世代の日本人も次第に少なくなってきております。この大戦による被害の大きさは人類の歴史上初めてのことであります。想像を絶するものでありました。絶対に許されることではありませんし、戦争責任や国家がいかに考え、行動したかという記憶が薄れることは絶対に避けねばならず、二度と世界中でこのような事態にならないよう戒めとして後の世に引き継いでいかねばならないと思っております。この点について、まず丸亀市としていかがお考えか、また具体的にはどのように対応されようと考えるべきか、そのことについてまずお答えください。
○副議長（多田光廣君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 24番片山議員の御質問のうち、戦災を後世に引き継ぐための具体的な対応についてお答えいたします。 ことしは終戦70周年の節目の年であり、本市を初め県内外の各地において反戦、平和や核兵器廃絶に関する記念行事が行われております。戦争体験者の高齢化が進み、戦争を知らない世代が多数を占める中、戦争体験や戦争の悲惨さ、また平和への思いを後世の人々、特に若い人たちに語り継いでいくことは私たちの重要な責務であると認識しております。 そこで、さきに９番小橋議員より御紹介をいただきましたとおり、本市では８月５日から６日にかけて小学五、六年生を広島平和記念式典に派遣するヒロシマ平和学習事業を、８月９日には戦後70周年丸亀市非核平和都市宣言10周年記念植樹を実施いたしました。さらには現在、戦争体験記や戦争中の生活を伝える体験記を市民の皆様から募集しており、ホームページや広報丸亀に掲載するほか、11月に行う戦没者追悼式典において戦争の写真パネルとともに展示する予定にしております。これ以外にも戦争体験記は御応募いただいた方々の思いを伝えていくため、機会を捉えて広く周知してまいりたいと考えております。 反戦、平和、核兵器廃絶の実現は全世界の問題であり、大きなテーマではございますが、私たちにできるものを継続して実施していくことこそが重要であると考えます。他市の取り組みも情報収集し、参考にするとともに今後も市民や市民団体の方々、他の自治体や関係機関と連携してさきの大戦の教訓を後世に伝承することに積極的に取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
◆24番（片山圭之君） 議長、24番。
○副議長（多田光廣君） 24番 片山圭之君。 〔24番（片山圭之君）登壇〕
◆24番（片山圭之君） 基本的な御認識はそれで結構だと思います。また、具体的にもいろいろなことをやってこられたということですので、今の丸亀市の対応としてはそれでもいいし、もっともっと踏み切ってやろうと思えばいろいろな考え方も起こるんではないかというようなことを思いますので、少しはそういう期待もしましたが、まあまずまずで納得いたしときます。 ただ、その事例として他市の例を今から申し述べます。 お盆明けの８月17日、テレビのニュースで新潟県長岡市のことです。中高校生が地元のあそこの日本一有名な花火です。山下清画伯も好んで描いた美しい花火、長岡花火、これを大戦の皮切りとなったハワイの真珠湾攻撃による戦没者の慰霊鎮魂と平和祈念の気持ちを込めて打ち上げるということができたと、大変御苦労があったと思いますが。その報道番組が放送されていまして、感激しながら見せていただきました。それは、長岡市と真珠湾を持つホノルル市、両市が姉妹都市となって相互交流を繰り返しながら相互理解の上で青少年平和交流サミットという事業を起こされ、その一環として中高校生が企画、実行されたものだそうであります。なぜかといいますと、真珠湾攻撃を企画したのは長岡出身の山本五十六連合艦隊司令長官、そこがつながっているということであります。 山本元帥は、開戦については反対論者でありました。しかし、時の政府に押し切られて命により攻撃を実行し、真珠湾攻撃は御承知のとおり成功させました。そして、その後長官は自分の考えにのっとり終戦に向けての交渉を政府に随分進言いたしましたが、これも政府は聞き入れませんで戦争が継続され、案の定ミッドウェー海戦で大敗北の後、山本元帥予想のとおり戦局は泥沼化し、死を覚悟の上少人数にて飛行機を発進し、ブーゲンビル島上空で戦死して果てたというのは皆さん御承知のとおりであります。この戦争は、敵を知らずに行った戦いの代償は余りに大き過ぎたという教訓を残してくれたのだと思っております。 また、この長岡というところは、もともとなかなか立派な人材がたくさん生まれているところであります。土地柄もあるんでしょうか。花火ももちろん立派ですが、何をしても半端じゃないんです。特にきょう申し上げるのは幕末の長岡藩について申し上げますと、藩主の横に名参謀格の家臣、藩政を取り仕切った河井継之助という方、長岡だけじゃなくて全国から尊敬された方であります。佐久間象山とか古賀謹堂とか、あとは山田方谷とかについてしっかり勉学、学んでおります。 ちょうど備中松山藩に山田方谷先生がいらっしゃるんですが、そこを訪ねておりまして、その折には丸亀藩にも立ち寄られておるようであります。金比羅山にも詣でております。丸亀城下については大変景色もいいところだ、土地も開けていろいろな作物が栽培されて、特に砂糖などは珍しかったと、産業政策がよくできている、すばらしいと、そのように褒めてそういった文章を残されておるようであります。先見性のある開国の論者でもありまして、豊かな藩運営を目指して藩の経済立て直しを求めて藩政改革を断行なさった方です。長岡の領民に大変慕われておりました。 しかしながら、1868年、鳥羽伏見の戦いで始まりましたいわゆる戊辰戦争でこれが東北方面へ拡大していき、会津藩と同盟を結んでおりました長岡藩はその縁から朝敵の汚名を受け、苦しい戦いを余儀なくされ、河井継之助は平和交渉に努力いたしましたが、倒幕派からは受け入れていただけませんで決裂し、長岡藩も参戦に踏み切らざるを得なかったということです。最初から負ける戦です。その後城は落ち、自身も傷つき、それがもとで病死したということであります。その後、長岡藩は随分新政府から厳しい苦しみを与えられる。藩も藩民も全てです。大変なことになったんです。 もう一人、長岡藩に立派な人物がいらっしゃいますが、それは小林虎三郎という方。この人は長州の吉田松陰と仲よしでありまして、佐久間象山の塾で同門であったそうです。象山はこの松陰と小林虎三郎のこの２人の将来に大きく期待をしておりまして、大胆で知力のあるのは吉田松陰で、100年先を見通した仕事ができるのは小林虎三郎であると見抜いていたそうであります。 戊辰戦争で焼け野原となった長岡藩の窮状を見て、隣の峰山藩から米100俵が見舞いとして送られてきました。藩主たちはこれで一息つけると大喜びをしたそうです。しかし、当時藩の大参事を務めておられた小林虎三郎は、この100俵の米は文武両道に必要な書籍、器具の購入に充てるとし、米100俵を売却し、その代金を国漢学校、国語と漢語の学校です。国漢学校の資金に注ぎ込んだのだそうです。これが世に有名な米100俵の精神と言われているものです。小林虎三郎の思想なんであります。この米を数日で食い潰して後に何が残るか、国が興るのも滅びるのも、まちが栄えるのも衰えるのもことごとく人にある。この100俵の米をもとにして学校を私は建てたいのだと、この100俵は今でこそただの100俵だが、学校を大いに活用することによって若い者を育て、後年には１万俵になるか100万俵になるかはかり知れないものがあると。いや、100俵などでは見積もれない、とうといものになるのだと。その日暮らしでは長岡は決して立ち上がれないぞと、新しい日本は生まれないぞと激励しながら皆に語りかけたそうであります。 目の前に見えるちまちまとした事柄ばかりに目を奪われて、政策を考えることへの痛烈な批判だと思います。米100俵の人づくりこそ、すぐれた地方創生の基本精神であると今私は現在の世の中と重ねて感じております。こういった点について理事者の御所見をお聞かせください。
○副議長（多田光廣君） 教育長 中野レイ子君。 〔教育長（中野レイ子君）登壇〕
◎教育長（中野レイ子君） それでは、さきに議員から長岡市の中高生の話がありましたので、丸亀市における今回初めて行いましたヒロシマ平和学習事業に関して少しお話をさせていただきたいと思います。 先ほどからお話にありますように、本年は終戦70年の節目の年であり、同時に被爆70周年でもありました。節目の年ということでテレビや雑誌等で多くの特集が組まれておりました。御案内の長岡ホノルル平和交流記念事業は、平和の大切さを未来を担う子供たちに伝える意義のある取り組みだと思います。 本市におきましても、先ほど市長答弁にもありましたように、平和教育の一環として今年度新規にヒロシマ平和学習事業を企画いたしました。この授業の目的は、平和を願う心情を高め、平和社会に貢献できる市民を育てることです。７組の親子14名と、教育委員会職員２名と、市長もバスに同乗してくださって、８月６日の広島平和記念式典に参加してまいりました。平和記念式典は早朝の開式のため前日に広島入りし、原爆資料館の見学もいたしました。広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式では、参加者が一人ずつ献花をささげ、平和の鐘の鳴り響く中、黙祷を行いました。参加した小学生の感想文を少し紹介させていただこうと思います。６年生の男の子です。 午前８時15分に平和の鐘が鳴り響くと、広島が静まり返りました。この公園に５万人を超える人がいるとは思えない静けさで、公園の外もぴたりと静まり、まち全体で黙祷している感じでした。僕はその静けさに広島の思いを感じ、圧倒されました。僕は平和記念式典で経験した黙祷の重みをずっと覚えています。毎日安心して生きることができる社会は平和です。僕は今平和な国で学校へ行き、思い切り剣道をすることができる平和が本当にありがたいと思っています。僕も広島で知ったことから目をそらさずに理解して、伝えられる人になりたいです。そして、平和を築く一人になりたいと思います。というような感想を述べてくれました。 今回のヒロシマ平和学習事業は、参加した一人一人の子供たちが平和とは何かを深く考える貴重な機会となったようです。これらの体験は広報にも載せていただく予定にしておりますし、また11月15日に開催する予定の丸亀市戦没者追悼式において子供たちの発表の機会があるとお伺いしております。今後も日本国憲法や教育基本法、学習指導要領に基づき、各教科、道徳、特別活動などの教育活動を通じて平和教育を推進してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆24番（片山圭之君） 議長、24番。
○副議長（多田光廣君） 24番 片山圭之君。 〔24番（片山圭之君）登壇〕
◆24番（片山圭之君） 教育長の御答弁は、子供たちに対してそういった平和の教育をやっとるということで納得いたしますが、毎年毎年忘れないようにこのことを続けていくことが、私は教育の見地として非常に大事だと思ってます。特に、丸亀は戦災を受けてませんので、そういったこともここはよかったというんでなくて、もっともっと今から安保関係や厳しい時代が来てますので、本当に客観的な理解を求めるような教育を現場でやっていただかな困るなと、こう思います。生半可ではだめだと思います。先生方によろしくお伝えいただきたいと思います。 それから、市長へこの米100俵の話を今申し上げましたが、これは小泉総理が一度国会で言われて何か印象に残っとんですが、そのときは人ごとのように余り詳しく私も勉強してないんですが、今ひもといてよくわかりましたが、現在も長岡では教育の現場、それから市政の現場で米100俵の精神が引き継がれている。だから、大変いいまちなんでしょう。ですから、戦争を起こした真珠湾と長岡とが仲よくなるというのは、これは大変なことだと私は思います。普通の努力では決してできない。でも、そのことをやってのけとるというのが、やはり米100俵の今は耐えてでも米100俵の精神でないかと思いました。だから、そういうところに丸亀市も学んでいただきたいなと、こういうまちがあるんで、私も行ったことないんですが、１度長岡へ行ってみたいと、この原稿を書きながら考えておりました。 まさに先ほどもちょっと触れましたが、この米100俵の耐えながら皆さんの知恵を集めて頑張るその精神こそが今与えられております地方創生というテーマの基本理念ではないんかと、かように思うところで、そこらあたりについて市長の思いのところを述べていただきたいと存じます。
○副議長（多田光廣君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 米100俵の精神についての御質問にお答えいたします。 議員御案内の長岡藩の米100俵の史実は、目の前の小さな利益を捨て、将来を見据えた施策、とりわけ若い人の教育を大切に考えていくことの重要さを示した非常に含蓄に富んだエピソードであるとお伺いしました。 市政方針でも申し述べましたように、まちづくりの原点は人づくりであると私も考えております。米100俵の人づくりの精神は、まさに私の思うところと符合するものであり、地方創生の基本精神に掲げるべきものであると思います。 現在、本市におきましても将来の人口減少や少子高齢化に備えるため、丸亀市未来を築く総合戦略を作成しております。総合戦略は本市が未来に向かって希望が持てる多くの人から暮らし続けたい、暮らしてみたいまちとして選ばれることを目指すための計画です。策定と実践に当たっては米100俵の精神に倣い、地域の未来をつくる多様な人材が育つことを地方創生の基本理念として未来を担う人材づくりを進めてまいりたいと存じます。
◆24番（片山圭之君） 議長、24番。
○副議長（多田光廣君） 24番 片山圭之君。 〔24番（片山圭之君）登壇〕
◆24番（片山圭之君） 心を引き締めて、しっかりやっていただきたいと期待いたしております。 次の質問に参ります。 丸亀は有史以来、人々が生活する中でさまざまな変遷を経て今日の自然環境の中で政治、経済、文化、いろいろな活動が行われ、また地域の歴史が連綿と継続されながら今日の現状があると理解しております。したがって、今の行政区を持つ丸亀市の立場から、まちづくりや市民生活を考え、主権者である多くの市民から未来へ向けての的確な評価を得ることが政治の要諦であろうと考えております。そして、いや応なしに都市間大競争の時代でもあります。都市経営の実力のありやなしや、これが試されておると思っております。為政者にとっては極めて厳しくて、そういう評価が人々からなされる時代なのであろうと思います。 そして、世の中はまず金、貨幣経済が人々の幸せの基準を示すようにもなってきております。そういったことも理解しておらねばならんと思います。したがって、丸亀という都市の経済指標というのも大変大事なデータになってきております。価値ある丸亀の魅力をいかに高く売れるか、あるいは売り込んでいくか、こういったことが極めて肝心になってきたように感じております。丸亀の売りはいずこにあるのでしょうか、何を売りたいのか、市全体として、市行政全体として市民の団体も含めてよく見えてこないから市民が迷ってチャンスを逃がしている場合も多いのではないかと思います。丸亀が売り込んでいけるテーマは数多くあると存じます。例えば、一つには丸亀市の自然の立地、環境の魅力、それからもう一つは丸亀市の人材、それから丸亀市民を育成する機関、それから市民がつくり出す産品、ノウハウ、アート、芸術、さらに歴史遺産、文化財、都市基盤、産業基盤あるいは蓄積された技術などなどいろいろあると思うんです。何を売りたいのか、誰が何を買ってくれるのかを基本的にしっかり探究しないから計画が立案できませんし、いいかげんな無責任な計画では失敗してしまうことになるのではないかと思います。 そんな中で、私としては具体的な意見にして今申し上げたいと存じますのは、丸亀の都市政策として、やはりまず美しい瀬戸内海、穏やかで優しい内海に注目して丸亀の港のウオーターフロントの開発というのが喫緊の課題じゃないかと、取り組むべき課題じゃないかといつも感じております。ここだけが対応が抜けているなと、このように感じてます。海辺の経験を生かして快適で興味深い生活環境エリアを創出して、新しくさぬき浜街道も整備されたことです。交通も随分便利になりました。そんなことも生かしながら、海が開けた新しい魅力ある交流エリアというのが他の都市にない大きな魅力で、それを開発するべきと考えております。いかがお考えでしょうか。 昨日、駅前の市立図書館で郷土の歴史の講座がありまして私も聞いておりましたんですが、文化財保護協会の先生方から丸亀港のまちのにぎわい振りについて講演があったんです。これは昔の丸亀です。市民会館のどんちょうに、御承知のように歌川広重の丸亀港のにぎわいの絵がかかってますよね、刺しゅうで。あの市民会館を潰すときにこれは必ず残してくださいよ、大事な財産ですから。 丸亀太助灯籠というのがありますね。その灯籠にもその先生がおっしゃるのは、歌川広重の名前が彫られとるそうです。太助灯籠の寄附にこの歌川広重が金出してここに協力されておるというお話も聞きました。これは随分繁盛しておる丸亀に、この歌川広重が丸亀へ来られて、大変いいまちだと好意を持ってくれた。最初に来られたのが港へ着いたわけですから。それが西国一の新堀の港、それから向かいには福島の港、そういったものが開けとったんだ。その当時ででも金比羅人気にあやかるものではありましょうけれども、大変にぎわいの多いまちだと感じた。それが浮世絵になったわけです。その大変立派な人々からうらやまれるような丸亀の港を今やっぱり復元といいますか、新しくつくり直すという時期ではないかと、このように思いました。 それから、丸亀藩の歴史もずっとそのきのうの講座の中で、その時代、時代で新堀港ができる以前からずっとその当時の為政者、まちの人が力を入れて次々につくり直しておるわけです。ですから、一遍つくったら終わりじゃなくて、ずっとつくり続けて、そしてそれはそこのまちづくりをどうするかという視点をいつも持っておったということで、そのことを皆さんしっかり学んでくださいよ、今もそういうようにまちづくりをしていかないかんのでないですかと、特に港のまちは調べれば調べるほど大変奥が深いと、まだまだ今調査中だと言ってました。また、次々何回もわかったら講演していくと、きのうは米の大問屋があったと。金比羅山へ納めとった米も扱っとったし、京極藩がきちっとまたそこへ置いて、それから米だけじゃく綿とか讃岐三白とかそういったものを積み出す、そういったこともそこの港できちっと整理してその番所、番屋もあったと。非常に経済的にうまくやっとったと。今の丸亀ももっとにぎやかになってほしいなあというお話があったわけであります。そのことに特に意を持って私は原稿にこれを追加して申し上げておるわけであります。 次々その時代に合わせた港づくりをしていったということを了解してください。そこには事業所、旅館、茶店、何百軒もあったそうですよ。それが丸亀繁盛記という物語になったんだそうであります。津坂木長さんですか、何かその方がその本を書いとるそうですが、まさに当時は西国一の繁栄を見た丸亀だったというんで私も元気ができてましたが、うれしい。ふるさとがそんなに元気だったのかという思いで。だから、市長もそういう丸亀をもう一度復活していただきたいと、このように思います。 あっちこっち丸亀は今広いんですけれども、まず港をしっかりやっていただけませんか、これが一番効果が大きいんでないかということを今申し上げているわけであります。夢を持って魅力あるまちをつくっていくということを考えなければ何も起こらないわけですから、どうかそういったお話も、歴史的な話も参考にされながら市民に夢を与えていただいて、一緒に新しくつくっていくと、いろいろな意見を集めていろいろな意見でつくり上げていくということが楽しいんでないかと、市政、政治、行政もそのほうが楽しくやれるんでないかと、かように思います。その点について御所見をお伺いいたします。
○副議長（多田光廣君） 市長公室長 山田哲也君。 〔市長公室長（山田哲也君）登壇〕
◎市長公室長（山田哲也君） 都市政策についての御質問のうち、前半の部分についてお答えいたします。 人口減少、少子高齢化を迎える今日、地方自治体はそれぞれの実情に合わせ、創意工夫を行い、まちの活性化を図っていく時代となっております。国が推進しているまち・ひと・しごとの創生も地方が持つ魅力や地域資源を活用し、人を呼び込み、仕事をつくり、まちを活性化させること、つまり地方が稼ぐ力をつけることを目的の一つとしております。全国の自治体がこぞって総合戦略に取り組んでいる現在、自治体はまさに都市間競争の真っただ中にあり、選ばれるまちとなるためにどのような魅力をどのように生み出すのかという自治体経営が問われてると考えております。 そこでお尋ねの、丸亀市の売りがどこにあるのかという点ですが、本市の強みといいますと全国住みよさランキングで四国１位となっておりますように、生活する上においての住みやすさといった点が特徴として上げられると思います。これは、自然観環境や都市あるいは道路の整備、医療や福祉サービス、教育など市としての総合力が評価されたものであり、本市がこれまで築き上げてきた大きな強みであると感じております。 また、他の地方にアピールし、人を寄せていくための丸亀の強み、ＰＲポイントとしては、まずお城を中心とした城下町としての歴史や伝統が上げられます。伝統工芸の丸亀うちわや金比羅街道もあわせ、多角的かつ広域的な視点で全国へＰＲできるポイントであると考えております。 また、猪熊弦一郎現代美術館に代表される文化のまち、アートのまちとしての魅力も大いに丸亀の売りとして発信できるポイントであると思います。ＨＯＴサンダルプロジェクトなど
瀬戸内国際芸術祭とあわせて魅力を高めてアピールしてまいりたいと思います。 さらに、香川丸亀国際ハーフマラソンやスポーツホームタウンの取り組みなど、スポーツのまちとしての魅力は丸亀市民球場のオープンも相まって、さらに高まっているものと思います。2020年の東京オリンピック開催に向けて、さらに魅力に磨きをかけてまいりたいと存じます。 これら以外にも骨付鳥や塩飽諸島など、他地域へ売り出す魅力が本市にはたくさんありますが、重要なのはこうした地域資源を丸亀シティーブランドとして魅力的にデザインし、内外へ発信するための企画力とそれぞれの強みをどのような人に、どのような手段でアピールしていくかという営業力を市としてどう発揮していくかということだと思います。そのためにも経済指標などの客観的データに基づく分析を行い、また市職員だけでなく民間企業や地域の意見、知恵をいただきながら計画等の立案を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（多田光廣君） 建設水道部長 谷口信夫君。 〔建設水道部長（谷口信夫君）登壇〕
◎建設水道部長（谷口信夫君） 本市の都市政策としての丸亀港におけるウオーターフロントの開発につきましてお答えいたします。 その昔、江戸時代、一生に一度は金比羅山へと金比羅参りが盛んになり、金比羅船に乗って多くの参拝者が丸亀港に上陸し、歩いて金比羅山を目指しておりました。丸亀港の周辺には訪れる参拝者のための宿も多くあり、海の玄関口として大変なにぎわいが見られたようです。このような歴史的な経緯からも議員御指摘のように、歴史を生かし、人と環境と都市活力の調和がとれたウオーターフロントエリアの魅力向上に取り組むことは重要であると考えております。 そこで、本市では都市計画マスタープランの中で臨海部の海岸は市民の身近な水辺として、また貴重な自然資源として位置づけており、整備方針として港景観の整備を図るとともに、魅力的な市街地環境の形成を促進するとしております。 また、議員御提案の海が開けた新しい魅力ある交流エリアを創出すべきとの意見でございますが、太助灯籠周辺につきましては、遊歩道が整備され、夜間には灯籠に灯がともり、潮風を感じながら歩くことができ、港公園につきましても船形遊具の設置や一対の灯籠を配置するなど、歴史的風情を取り入れた整備が図られているところでございます。 また、丸亀港の太助灯籠の周辺部などは丸亀市の歴史的シンボルである丸亀城とともに市民の憩いの場となるポテンシャルを持つ歴史的な区域であり、既存の社会資本のストックもございます。浸水区域を持ったウオーターフロントのあり方につきましては、今後３年間をかけて作成いたします立地適正化計画の中で魅力ある交流エリアの具体的な案の検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆24番（片山圭之君） 議長、24番。
○副議長（多田光廣君） 24番 片山圭之君。 〔24番（片山圭之君）登壇〕
◆24番（片山圭之君） 谷口部長、そういう計画を持ってしっかりと都市計画をやっていただくということを期待します。 今現状が、この当時のどんちょうに書かれてとるようなにぎわいがさっぱりないんです。でも、にぎわう可能性のものはできてるんです、既に。だから、もう少しそこに今流の知恵を入れて、どうやったら魅力が出るかということをやるとあのあたりがにぎやかになってほしいんで、もう全部夕方過ぎたら人は通ってないですよ、ほとんどあのあたり。それがいかんので、もう少し貨幣、お金が回らないかん。そういうようなことにプラスになるような都市計画です、そういうような。だから、そこへ港をつくったらそれで終わりじゃなくて、その先のにぎわいの計画が建設水道部だけでできんのかどうか知りませんが、一緒になってやって、そのためのエリアとして香川県の港をずっと見ていきますと、にぎやかになれるのは今丸亀しかないんです。西から思い浮かべてくださいよ、ずっと。観音寺とか、三豊、それから多度津でしょ。それからこっち坂出でしょ。それから高松はちょっとにぎやかですけど。だからその向こうはもうさっぱりで。だから、やっぱり昔から丸亀なんです。その港の人が集まってくる役割を今丸亀がやらないといけないと。私これ何回も言うてますが、きょうは特に熱心に言うとりますんで。もうぼちぼちそれやらなんだら、そのころ何考えとったんや、議員は何しよったんやって言われたらいかんですから。昔の人もこれだけのことを構想してやったんですから、金もつぎ込んどんですから、当時。藩の時代です、今は市ですが、市がしっかり金つぎ込んでやればいいと。必ず元が取れるように。その計算をするためには役所の職員も、それから議会も、市民の人もみんな明るい夢を持って係るということに尽きると、こう思いますんでそれを期待しておきます、きょうはそれ以上突っ込みません。 次の質問です。 先日、９月１日に香川県の浜田知事は、世界遺産に登録されておりますスペイン、ガリシア州の聖地であるサンディアゴ・デ・コンポステーラというところ──聖地です──を訪問されたようです。辻村県議会議長を初め、県議団数人、四国の他の３県の代表者、駐スペイン日本
大使、経済界の代表者ら約十五、六人程度の訪問団だったようです。実は、本年４月１日付で文化庁により創設された日本遺産に全国18県の中に四国お遍路道が選ばれたのであります。理由は、回遊型巡礼道と独自の巡礼文化を持っていると高く評価されたからであります。 そこで、四国４県にとっては日本遺産の認定をばねにして、次はぜひ世界遺産へ向けて行動するということになったのだと思います。世界遺産は大変ハードルが高いので、お互いに四国の遍路道とスペインの巡礼道として長距離を歩き、信仰心が厚いところなど共通認識もありますから、お互いの信頼関係を高めていきながら御協力いただければ国際的な評価も高くなるであろうと期待しているのだと思います。当日四国４県とスペイン、ガリシア州は遍路道と巡礼道との交流に関する協力協定を締結したようであります。四国４県は四国お遍路道の世界遺産登録に向けて国の内外への情報発信を図り、国際的評価を高めるために世界遺産サンディアゴ・デ・コンポステーラの巡礼道との交流に関する協力協定調印式に臨み、その場へ香川県の浜田知事とフェイホーガリシア州知事が協定書に調印されたとお聞きしました。世界遺産に登録されることで文化財として保存され、地域活性化にも大変大きくつながっていくものと四国のお遍路道も大変大きく期待されるわけでありまして、私もぜひともそうなってほしいと思っております。浜田知事によるトップセールスは、将来の四国に夢を与えてくれる快挙だったと思っております。四国人の一人として、本当にうれしい限りであります。 しかし、スペインと言えば何と申しても丸亀市はバスク州のサンセバスティアン市であります。姉妹都市であります。この願ってもない丸亀売り込みのチャンスになぜ丸亀市が同行させてもらわなかったのでしょうか。これをまずお聞きします。
○副議長（多田光廣君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） スペイン、ガリシア州の訪問についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、浜田香川県知事がミラノ万博への出展やスペイン、ガリシア州と四国４県との巡礼時の姉妹道協定調印などのため、去る８月26日から９月３日の日程でイタリア、スペイン、フランスの３カ国を訪問されました。日程の前半はフランスのパリにおいて県産品のトップセールスなどを行い、その後はイタリアのミラノに移動し、ミラノ万博日本館のイベント広場への出展、県産品のトップセールスや視察をされたようです。その後、８月31日にスペイン入り、翌９月１日にガリシア州を訪問し、四国とガリシア州との交流を促進するとともに、四国遍路世界遺産登録に向けて協力をいただくための巡礼路の姉妹道協定の調印式や記念シンポジウム、サンディアゴ・デ・コンポステーラ大聖堂の視察などが行われたようです。 議員御指摘のとおり、本市とスペイン、サンセバスティアン市は姉妹都市として旧丸亀市の時代から24年の交流の歴史がありますが、私は一度も訪問したことがないことから、今回同行させていただきたい気持ちではありましたが、この訪問の中で世界遺産の登録推進にかかわる日程は９月１日の調印式やその後の記念シンポジウム、翌日の現地視察などであり、主な目的の世界遺産登録に関する行事の部分で議会の日程とも重なったこともあり、今回の同行は見送った次第であります。
◆24番（片山圭之君） 議長、24番。
○副議長（多田光廣君） 24番 片山圭之君。 〔24番（片山圭之君）登壇〕
◆24番（片山圭之君） 非常に残念であります。 丸亀のために有利というのは、県と丸亀市がそういった感じでタイミングが合う合わんは別として、ほかの用事があると何とか。こういったチャンスに一緒に行くことによって外国を交えた形で丸亀、そこで県レベルと丸亀市とがよく握手ができるというようなことを政治的によく考えていただきたいなと、こう思います。丸亀のために有利であると考えればどこへでも姿勢を低く、頭を下げてお願いするということが11万市民のためになるんであります。市長が頭を高くしとるとは言いませんが、しかし高くしていると感じるかもわからんですよね。そういう場はないんです。しっかりと頑張らないと願ってもないチャンスがどんどん逃げていってしまうのでないかと私は危惧いたしております。 市長のための市政というのはどこにもありません。全て市民のための市政です。公務の市職員も全く同様であります。そこらあたりの気持ちの持ち方について市長の御所見をお伺いします。
○副議長（多田光廣君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 御質問にお答えいたします。 来年はサンセバスティアン市が１年間にわたり、欧州各国から集まった芸術家などが集中的に各種文化イベントを展開する欧州文化首都に選定されておりますことから、招聘の話をいただいており、姉妹都市として交流をさらに深め、丸亀の地方創生戦略にプラスとなるような方法を探ってまいりたいと考えております。 また、四国遍路の世界遺産登録に関しましては、四国４県の官民を挙げての目標であり、本市といたしましても市内に札所はありませんが、四国八十八カ所霊場と遍路道、世界遺産登録推進協議会の構成員として世界に誇る生きた文化遺産を世界遺産として登録し、長い歴史を超えて地域と共存し、継承されてきた四国遍路文化の保存、継承に向けた活動を確かなものにする使命もあると考えております。 私自身丸亀のために有利と考えれば、どこへでも姿勢を低く頭を下げてお願いすることが11万市民のためであるとの御指摘につきましては、まさにそのとおりであり、私も丸亀市の利益につながることであれば、ある意味ではなりふり構わず粉骨砕身してまいる覚悟でございます。 また、それと同時にこうした思いや姿勢は同じく公務に携わる者として全職員と協力し、共有し、市民の喜びを我が喜びとして市政を進めてまいりたいと存じます。
◆24番（片山圭之君） 議長、24番。
○副議長（多田光廣君） 24番 片山圭之君。 〔24番（片山圭之君）登壇〕
◆24番（片山圭之君） しっかりとお気持ちをお聞かせいただきまして、心から期待申し上げますんで市のトップとして市民を率いて、そして市の職員を率いて、丸亀11万市民のために頑張っていただきますようお願いを申し上げます。 それから、言い忘れましたが、スペインの巡礼道は何通りもあるんです。10本ぐらいあるんですかね、その聖堂に向かう道が。それ全部巡礼道ということになってるらしいんですが、それはサンセバスティアン市を通ってますから。だからそれも御承知の上、これからも県と十分そこらもあってうちも入れてくれというようなことでしっかり縁をつないでいただきたいと思います。 以上、終わります。
○副議長（多田光廣君） 以上で24番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後４時09分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...